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産総研理事長賞 FY2016 AIST PRESIDENT AWARD

賞の概要

 産総研では平成15年度(ホームページでの公表は平成27年度から)より、職員の士気高揚を図るため、理事長賞表彰を毎年度実施しています。
 平成28年度は以下のとおり受賞者を決定いたしました。

過去の受賞一覧


平成28年度産総研理事長賞「研究」の受賞者と中鉢理事長、金山審査委員長の写真
平成28年度産総研理事長賞「研究」及び「特別貢献」の受賞者と中鉢理事長、三木副理事長

研究

歩行者自律航法技術の研究

受賞者

  • 蔵田 武志
  • 興梠 正克
  • 大隈 隆史

研究業績概要

 被表彰者らは、屋内外を問わず歩行者の相対測位を可能とする歩行者自律航法(以下、PDR:Pedestrian Dead-Reckoning)技術に関して、黎明期である 2000 年前後から研究開発に取り組んできた。2014 年には携帯保持姿勢の自由度を高める進行方向推定手法を開発し、ビジネスへの展開を開始するとともに、公平な性能評価による実用化促進に資するため、PDR ベンチマーク標準化委員会を設立した。2015 年には、複数の企業による実用化が実現し、2016 年には、カート、フォークリフト等、物流分野にも展開した。PDR を核とするサービス生産性向上のための研究も推進し、受賞や報道等を通じて注目を集めた。本業績は、実用化、新規な知的基盤の創出や高度化に資する等、国民社会への寄与や、社会的インパクトの大きい研究業績である。

受賞者代表(蔵田 武志)(左)と中鉢理事長(右)の写真
受賞者代表(蔵田 武志)(右)

地域企業連携による『吸引型プラズマ装置』実現

受賞者

  • 清水 哲夫
  • 宮脇 淳
  • 久保 利隆
  • 安藤 淳

研究業績概要

 被表彰者らは、産総研と地域企業との連携による基礎研究を発展させて「吸引型局所プラズマ装置」を製品化させ、地域の活性化を促進させるとともに、企業連携を進展させて、橋渡し研究の実現に貢献した。具体的な成果として、信頼性の高い電子デバイスの開発に於いて、検査工程の時間やコストの軽減を要求される半導体デバイス業界のニーズに対応できる「吸引型プラズマ加工法」を提案した。これにより、従来の 1/100 以下の時間、1/10 以下のコストで、無残渣・高加工レート・局所加工が可能となり、地域企業は「吸引型局所プラズマ装置」を事業化し、10 台の販売実績を上げた。また、連携研究を通じて地域企業は、製品開発力を強化するとともに、研究開発人材が育成されることとなった。

受賞者代表(清水 哲夫)(左)と中鉢理事長(右)の写真
受賞者代表(清水 哲夫)(右)

運営・管理・支援

地域企業の技術提案力強化に向けた指導・支援

受賞者

  • 橋本 亮一
  • 三島 康史
  • 矢野 伸一
  • 切田 篤
  • 鈴木 孝和
  • 岡﨑 祐一
  • 山中 忠衛
  • 松本 成司
  • 粂 正市
  • 小高 正人
  • 村越 庸一
  • 小林 悟
  • 池上 敬一

研究業績概要

 被表彰者らは、日々、地域企業との連携強化に取り組んでおり、公的研究資金を用いた地域企業との連携研究に於いて、連携先の開拓や連携研究の調整、あるいは公的研究資金への応募に関する支援を精力的に行い、その結果、多数の連携実績をあげてきた。研究成果の実用化支援にも尽力し、多数の実用化実績事例を生み出した。NEDOや中小企業庁からの公的研究資金に関する情報を積極的に取得するとともに、スタートアップ事業等に於いて、申請のブラッシュアップ、不採択案件の再チャレンジ等を積極的に支援した。その結果、直近3年間に多数の公的研究資金獲得に貢献した。例えば、サポイン事業の採択率は約60%となっており、直近3年間に於ける制度全体の採択率を大きく上回っている。また、新たに設けられた NEDO 橋渡し事業、NEDO サポイン事業においても、他機関と比較して、多数の採択に貢献している。

受賞者代表(橋本 亮一)(右)と中鉢理事長(左)の写真
受賞者代表(橋本 亮一)(右)

大学との人材交流制度の創設

受賞者

  • 田頭 佳奈
  • 田崎 英弘
  • 永翁 龍一
  • 上羽 賢憲
  • 坂口 友子
  • 鈴木 音羽
  • 宮本 健一
  • 長崎 麻貴子
  • 屋代 久雄
  • 末吉 美佐
  • 新井 清和
  • 中山 俊行
  • 川村 康紀
  • 畑 香緒里

研究業績概要

 被表彰者らは、産総研と大学との連携、橋渡し機能強化、研究人材の拡充や育成、流動化、優秀な大学院生の研究参加、等、大学との人材交流を積極的に進めるため、「クロスアポイントメント制度」及び「産総研リサーチアシスタント(RA)制度」の創設に尽力し、関係部署との綿密な打ち合わせ、他機関との折衝への対応等に貢献した。クロスアポイントメント制度は、大学等との連携強化を図り、研究者等が二つの機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、各機関の役割に応じて、研究等に従事することを可能とする制度であり、国内大学との間で39件の協定締結に貢献した。また RA 制度により、優秀な大学院生の研究参加を促進し、159名の優秀な大学院生の採用に貢献した。その結果、従来、大学との連携や大学院生の導入に関心の薄かった地域センターの研究現場でも、連携大学院の設立や人材交流に繋がるなどの成果をあげた。

受賞者代表(田頭 佳奈)(右)の写真
受賞者代表(田頭 佳奈)(右)

臨床研究に係る利益相反マネージメント審査体制の整備

受賞者

  • 石村 美雪
  • 加藤 とし子
  • 望月 一哉
  • 沼尻 絹子
  • 山田 美紀
  • 米山 千佳子
  • 須貝 久子
  • 内藤 皓太
  • 小林 弘樹

研究業績概要

 平成25年の日本学術会議の提言、平成27年の文科省・厚労省告示等により、利益相反を引き起こす可能性のある臨床研究については、研究機関自身による倫理指針に基づく審査と、適切な管理が要求されている。
 被表彰者らは、国内屈指の有識者を外部委員する委員会を、半年あまりの短期間で設立し、「ライフサイエンスに関する実験の倫理及び安全管理規程」の見直し、「生命倫理委員会運営要領」の「生命倫理委員会及び臨床研究に係る利益相反マネージメント委員会運営要領」への改正作業を行い、慎重な取扱を要求される人を対象とした臨床研究に対する利益相反マネージメントの実施体制整備に貢献した。これらの業績により、被表彰者らは、臨床研究に対する社会の疑念を払拭し、研究者が安心して研究できる環境整備実現に貢献した。

受賞者代表(石村 美雪)(右)の写真
受賞者代表(石村 美雪)(右)

特別貢献

福島県における再生可能エネルギー研究開発拠点の設立と復興への貢献

受賞者

  • 大和田野 芳郎

研究業績概要

 被表彰者は、福島県における再生可能エネルギー研究開発拠点(福島再生可能エネルギー研究所、FREA)の設立準備から 2014年4月の開所、福島県をはじめとする地元 自治体との密接な連携の構築、その後の研究所運営に至るまで、一貫して中心的な役 割を担ってきた。2016年4月には新たにスマートシステム研究棟が稼働し、大型パワ ーコンディショナー等の国際認証に向けた技術提供の環境を整えた。また、復興予算 を活用し、多数の地域企業の技術シーズ育成・実用化支援を行い、被災3県(福島県、 宮城県、岩手県)にある多数の地域企業の技術支援にも取り組んだ結果、開発された 製品の実用化にも貢献した。さらに、複数の大学との連携を通じて、この地域における人材育成にも貢献するとともに、多数の視察や見学の機会を通じて、産総研の再生 可能エネルギー関連技術の広報にも大きく貢献した。

受賞者の写真
受賞者(右)
理事長賞運営・管理・支援受賞者全員と理事長、審査委員長の写真
平成28年度産総研理事長賞「運営・管理・支援」の受賞者と中鉢理事長、三木副理事長

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