「とうほくＯＳＬ (Open Space Lab) 」 は、産業技術総合研究所 東北センターに設置されている東北産学官連携研究棟の愛称です。
東北ＯＳＬは、産業技術総合研究所の技術ポテンシャルを活用して、べンチャー企業や新産業の創出を 目指す方々や、産業技術総合研究所と共同研究を行う方々に対して、実験室・研究室を提供し、環境負荷低減と地域活性化につながる新技術や新素材の創出を目指す研究活動を支援します。
施設概要
| 構造 |
鉄筋コンクリート造 （一部Ｓ造）地上４階 |
| 延べ床面積 |
4,659.69 m² |
| 完成年月 |
平成15年12月 |
| 所在地 |
宮城県仙台市宮城野区苦竹4-2-1 産業技術総合研究所東北センター敷地内 |
| 空き状況 |
空き室あります。下記「お問合せ先」までお尋ね下さい。 |
実験研究室ごとに、設備運転、点検、計量、改修等が、可能です。
施設詳細
| 施設の写真一覧 |
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実験室Ａ
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12室 （約 61m2） |
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実験室Ｂ
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6室 （約 50m2） |
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研究室
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10室 （約50m2） |
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高温高圧実験室
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1室 （約100m2） |
※各室の設備の詳細については、下記「お問合せ先」までお尋ねください。
※01103室、01103-1室、01103-2室、01103-3室、01104-1室、01104-2室、01105室、01105-1室、01106室、01106-1室、01106-2室については、ナノマテリアル試作・評価プラットフォームで使用中。
利用できる方
とうほくＯＳＬは、以下の場合に審査を経て利用することができます。
- 「産総研技術移転ベンチャー」の称号付与を受けているとき
- 企業や大学等が産業技術総合研究所と共同研究を行うとき
- 特に利用が認められたとき
利用料金
次に掲げる料金は一般的な場合のものです。共同研究や受託研究など、利用する制度により料金が異なりますので、詳細は下記「お問合せ先」までお尋ね下さい。
| 直接経費 |
| 使用料 |
30,000円 / m2 × 利用面積 (m2) × 期間（月数/12） × 経費負担割合※2（消費税別） |
| 必要経費（光熱水料）※1 |
企業等及び産総研で使用する場合
産総研の定める額 （消費税込）× 利用面積 (m2) × 期間（月数/12）× 経費負担割合※3
企業等のみで使用する場合
産総研の定める額 （消費税込）× 利用面積 (m2) × 期間（月数/12） |
※1 光熱水量を多量に (1次側工事に及ぶような場合) に使用する研究の場合は別途負担して頂きます。
※2 連携研究等に従事する企業等の研究者数/（連携研究等に従事する企業等の研究者数＋連携研究等に従事する産総研研究者数）
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「１」とする。
※3 （連携研究等に従事する企業等の研究者数＋連携研究等に従事する産総研研究者数×産総研研究者が当該研究に必要とする時間の配分率（適用を受ける連携研究等が共同研究の場合。それ以外の場合は「１」））/（連携研究等に従事する企業等の研究者数＋連携研究等に従事する産総研研究者数）
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「１」とする。
| 人頭経費※1 |
| 常駐の場合 |
25,000円 / 月 × 人数 （消費税別） |
| 非常駐の場合 |
2,000円 / 日 × 人数 （消費税別） |
※1 人頭経費は産総研への受入れに係る庶務、情報システム維持管理及び安全管理等に必要な経費です。
ただし、企業等（技術研究組合事業を除く）が産総研と共同研究を行う場合には、人頭経費は発生しません。
試算例
A社が産総研と下記の条件にて共同研究を行う場合の利用料金
- 参画研究者 ： A社2名（1名常駐 +1名2回 / 月）、産総研1名、産総研研究者が共同研究へ取り組む時間の配分率1/2
- 利用施設 ： 実験室A 61m²
- 共同研究期間 ： 1年間
| 直接経費 |
| 使用料※ |
30,000（円 / m2）× 61（m2）× 12/12（月）× 1/2（経費負担割合）※1 × 1.10（税） |
1,006,500円 |
| 必要経費（光熱水料） |
5,437円（産総研が定める額：令和6年度、消費税込）× 61（m2）× 12/12（月）× 3/4（経費負担割合）※2 |
248,742円 |
| 合計 |
1,255,242円 |
| A社の利用料金 総計 |
1,255,242円 |
※ 減額措置前の金額です。詳細は、下記「お問合せ先」までお尋ねくたさい。
※1 経費負担割合の考え方：（A社常駐人数）/（A社常駐人数＋産総研人数）
※2 経費負担割合の考え方：（A社常駐人数＋産総研人数×時間配分率）/（A社常駐人数＋産総研人数）
B社（産総研発ベンチャー）が下記の条件にて利用する場合の料金
- 利用者 ： B社3名（2名常駐 +1名2日 / 月）
- 利用施設 ： 実験室A 61m²
- 利用期間 ： 1年間
- 技術移転促進措置通知書初回交付から1年目
| 直接経費 |
| 使用料※ |
30,000（円 / m2）× 61（m2）× 12/12（月）× 1（経費負担割合）※1 × 1.10（税） |
2,013,000円 |
| 必要経費（光熱水料） |
5,437円（産総研が定める額：令和6年度、消費税込）× 61（m2）× 12/12（月） |
331,657円 |
| 合計 |
2,344,657円 |
| 人頭経費 |
| ２名 (常駐)※ |
25,000円 × 2（名）× 12（月） × 1.10（税） |
660,000円 |
| １名 (月2日)※ |
2,000円 × 1（名）× 2（日）× 12（月）× 1.10（税） |
52,800円 |
| 合計 |
712,800円 |
| B社の利用料金 総計 |
3,057,457円 |
※ 減額措置前の金額です。詳細は、下記「お問合わせ先」までお尋ねくたさい。
※1 経費負担割合の考え方：（B社常駐人数）/（B社常駐人数＋産総研人数）。B社のみでの利用のため1になる。
利用の手続き
研究棟の利用には審査・許可が必要です。まずは下記「お問合せ先」へご相談ください。その後の手続の流れは下記の通りです。
※ステップ１には以下の書類が必要です。
- 利用申込書
- 付属書類（利用者名簿等）
- 契約書等の写し
※ステップ３の審査について
利用申込者によるプレゼンテーションを依頼することがあります。
手続きの詳細は
産学官連携共同研究施設利用要領（PDF：0.13MB）をご確認ください。
利用の期間
利用の期間は、産総研が経済産業大臣から認可を受けた中長期計画の期間を超えない範囲とします。
(※第5期の中長期計画は5年間（令和2年4月～令和7年3月）です)