産総研トップへ

産総研:北海道センター ほっかいどうOSL

北海道産学官連携研究棟は、産総研のバイオ技術のポテンシャルとシーズを、地域の技術やニーズに結合させることで、地域産業の活性化並びに新規産業の創出を目指す研究開発拠点です。

産総研内外の研究者・技術者が互いに共同して、先端バイオ技術の研究開発及び事業活動するための施設です。

施設概要

 地上4階建ての最先端バイオ研究施設で、バイオ系実験室などで構成。

構造 鉄筋コンクリート造 地上4階
延べ床面積 3,188m2
完成年月 平成16年2月
所在地 北海道札幌市豊平区月寒東2条17丁目2-1 産総研北海道センター敷地内
1階 実験室、管理室
2階 バイオ系実験室、低温室、研究室
3階 機械室
4階 実験室、セミナー室等
空室状況 下記までお問い合わせください。

施設詳細

ご利用いただける部屋の写真一覧 主な付帯設備(設備は予告なく変更されることがあります)
1階 1103室
49.07 m2  
1階 1104室
57.09 m2  
1階 1105室
57.09 m2  
1階 1106室
57.09 m2  
1階 1107室
57.09 m2  
1階 1203室
65.28 m2  
1階 1204室
65.28 m2  
1階 1205室
65.28 m2  
1階 1206室
65.28 m2  
1階 1207室
65.28 m2  
40.96 m2 流し台
40.96 m2 流し台 , 安全キャビネット 2台
40.96 m2 流し台 , 実験台 2台
40.96 m2 流し台 , 実験台 1台
91.65 m2 流し台 , 実験台 6台 , ドラフトチャンバー 4台 , 窒素ガス配管
28.80 m2  
60.22 m2 流し台 , 実験台 1台、ドラフトチャンバー 1台 , 窒素ガス配管
34.62 m2 流し台 , 実験台 3台
25.60 m2 流し台 , 実験台 3台
34.62 m2 流し台 , 実験台 3台 , ドラフトチャンバー 1台 , 窒素ガス配管
25.60 m2 流し台 , 実験台 1台
39.99 m2 流し台 ※2023.04 から会議室として利用予定
39.99 m2 流し台 , 実験台 1台
65.28 m2 流し台 , 実験台 3台
65.28 m2 流し台 , 実験台 3台
65.28 m2 流し台 , 実験台 3台
低温実験室(2階 2107室)
40.96 m2
(室内 25.15 m2
流し台 , 実験台 1台 , 窒素ガス配管
42.68 m2 プロジェクター , スクリーン

フロアガイド

1階フロア
1階フロア図 実験室
2階フロア
2階フロア図 バイオ系実験室、低温室、研究室で構成。多目的利用に対応した柔軟な部屋設計で、光熱水使用量は部屋毎に計量
3階フロア
3階フロア図 高度な空調システムを設置した機械室。結露、熱交換、脱臭、騒音、保守作業などに配慮した設計
4階フロア
4階フロア図 実験室、研究室、セミナー室で構成

利用できる方

以下の条件のいずれかに当てはまる研究グループあるいは企業であることが条件で、利用に当たっては産総研の審査・承認を得る必要があります。

  • 「産総研技術移転ベンチャー」の称号付与を受けているとき
  • 企業や大学等が産業技術総合研究所と共同研究を行うとき
  • 特に利用が認められたとき

利用料金

次に掲げる料金は一般的な場合のものです。共同研究や受託研究など、利用する制度により料金が異なりますので、詳細は「研究棟利用について」の問い合わせ先にお尋ね下さい。

直接経費
  使用料 30,000円 / m2 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12) × 経費負担割合※2(消費税別)
  必要経費(光熱水料)※1 企業等及び産総研で使用する場合
産総研の定める額 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12)× 経費負担割合※3(消費税別)

企業等のみで使用する場合
産総研の定める額 × 利用面積 (m2) × 期間(月数/12)(消費税別)

※1 光熱水量を多量に (1次側工事に及ぶような場合) に使用する研究の場合は別途負担して頂きます。
※2 連携研究等に従事する企業等の研究者数/(連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数)
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「1」とする。
※3 (連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数×産総研研究者が当該研究に必要とする時間の配分率(適用を受ける連携研究等が共同研究の場合。それ以外の場合は「1」))/(連携研究等に従事する企業等の研究者数+連携研究等に従事する産総研研究者数)
ただし、企業等の管理下で建物を使用する場合は「1」とする。

 
人頭経費※1
  常駐の場合 25,000円 / 月 × 人数 (消費税別)
  非常駐の場合 2,000円 / 日 × 人数 (消費税別)
 ※1 人頭経費は産総研への受入れに係る庶務、情報システム維持管理及び安全管理等に必要な経費です。
ただし、企業等(技術研究組合事業を除く)が産総研と共同研究を行う場合には、人頭経費は発生しません。

試算例

A社が産総研と下記の条件にて共同研究を行う場合の利用料金

  • 参画研究者 : A社2名(1名常駐 +1名2回 / 月)、産総研1名、産総研研究者が共同研究へ取り組む時間の配分率1/2
  • 利用施設 : 4階4203室 65.28m²
  • 共同研究期間 : 1年間
 
直接経費
  使用料 30,000(円 / m2)× 65.28(m2)× 12/12(月)× 1/2(経費負担割合)※1 × 1.10(税)  1,077,120円
  必要経費(光熱水料) 4,592円(産総研が定める額:令和3年度)× 65.28(m2)× 12/12(月)× 3/4(経費負担割合)※2 × 1.10(税) 247,306円
合計 1,324,426円
A社の利用料金 総計 1,324,426円
※ 減額措置前の金額です。詳細は、下記「お問合わせ先」までお尋ねくたさい。
※1 経費負担割合の考え方:(A社常駐人数)/(A社常駐人数+産総研人数)
※2 経費負担割合の考え方:(A社常駐人数+産総研人数×時間配分率)/(A社常駐人数+産総研人数)

B社(産総研発ベンチャー)が下記の条件にて利用する場合の料金

  • 利用者 : B社3名(2名常駐 +1名2日 / 月)
  • 利用施設 : 4階4203室 65.28m²
  • 利用期間 : 1年間
  • 技術移転促進措置通知書初回交付から1年目
 
直接経費
  使用料 30,000(円 / m2)× 65.28(m2)× 12/12(月)× 1(経費負担割合)※1 × 1.10(税) 2,154,240円
  必要経費(光熱水料) 4,592円(産総研が定める額:令和3年度)× 65.28(m2)× 12/12(月)× 1.10(税) 329,742円
合計 2,483,982円
人頭経費
2名 (常駐) 25,000円 × 2(名)× 12(月) × 1.10(税) 660,000円
1名 (月2日) 2,000円 × 1(名)× 2(日)× 12(月)× 1.10(税) 52,800円
合計 712,800円
B社の利用料金 総計 3,196,782円
※ 減額措置前の金額です。詳細は、下記「お問合わせ先」までお尋ねくたさい。
※1 経費負担割合の考え方:(B社常駐人数)/(B社常駐人数+産総研人数)。B社のみでの利用のため1になる。
 

利用の手続き

研究棟の利用には審査・許可が必要です。まずはページ下部のお問い合わせ先へご相談ください。その後の手続の流れは下記の通りです。
施設利用要領はこちら(PDF:149KB)

手続きの流れ(①利用申込書、②申込書受理、③審査・許可、④利用許可書、⑤利用開始)
※ステップ1には以下の書類が必要です。
  1. 利用申込書
  2. 付属書類(利用者名簿、主要設備・高圧ガス等調査票、機器等配置の平面図
  3. 契約書等の写し
※ステップ3の審査について
 利用申込者によるプレゼンテーションを依頼することがあります。


手続きの詳細は産学官連携共同研究施設利用要領をご確認ください。
 

利用の期間

利用の期間は、産総研が経済産業大臣から認可を受けた中長期計画の期間を超えない範囲とします。
 

お問い合せ先  ※OSLに対するご要望等についても受け付けております。

産学官連携窓口担当

国立研究開発法人産業技術総合研究所 北海道センター産学官連携推進室
電子メール: hokkaido-counselors-ml@aist.go.jp
電話: 011-857-8406,  FAX: 011-857-8901


 
国立研究開発法人産業技術総合研究所