※公募は終了しました。
令和4年4月1日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」という。）が実施する被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業において、令和4年度の公募を令和3年12月27日（月）～令和4年1月21日（金）までの期間で行いました。厳正な審査の結果、コンソーシアム型7件、個別企業型2件が採択されました。
事業概要
FREAでは、平成25年度から令和2年度まで、東日本大震災で被災した福島県、宮城県、岩手県の3県に所在する企業に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。令和3年度からは、福島県浜通り地域等15市町村（以下「被災地域（※）」という）に所在する企業（以下「被災地企業」という。）を核としたコンソーシアムに対し、「被災地域発の再生可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発」を重点的に支援しています。これにより、被災地域における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。
※被災地域：いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、 大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
採択課題一覧
コンソーシアム型
| 分野 |
課題名 |
企業名 |
地域（代表） |
| 太陽光発電分野 |
長時間飛行が可能な太陽電池搭載型固定翼ドローンシステムの開発 |
(株)スペースエンターテインメントラボラトリー(代表)、藤倉コンポジット(株) |
福島県南相馬市 |
| 廃太陽光パネルガラスの有効資源化に関する研究開発と実証化 |
廃ガラスリサイクル事業協同組合(代表)、(株)高良、飯岡工業(株)、 (株)丸東、(株)環境保全サービス |
岩手県奥州市
※連携法人は 被災地域内 |
| 風力発電分野 |
風況調査及び風車翼高度点検用ドローンシステムの開発・実証 |
(株)東日本計算センター(代表)、アストロデザイン(株) |
福島県いわき市 |
| 地熱・地中熱分野 |
常磐地域における地熱・温泉資源の再評価と熱利用システムの設計支援 |
常磐興産(株)(代表)、常磐開発(株)、(株)地質基礎、常磐湯本温泉(株)、芙蓉総合リース(株) |
福島県いわき市 |
| ハウス栽培に適した地中熱システムの開発・実証 |
(株)広野町振興公社(代表)、福島県地中熱協同組合 |
福島県広野町 |
| 蓄エネルギー分野（水素・熱） |
再エネ・水素関連技術及び低炭素化技術の研究開発 |
(株)クレハ(代表)、(株)クレハ環境、堺化学工業(株)、(株)IHI |
福島県いわき市 |
| 再生可能エネルギー管理分野 |
再生可能エネルギーによるローカルグリッドの運営技術 |
葛尾創生電力(株) (代表)、日本工営(株) |
福島県葛尾村 |
＊2 連携法人：コンソーシアムを構成する企業の内、代表法人以外の法人をいう。
個別企業型
| 分野 |
課題名 |
企業名 |
地域（代表） |
| 太陽光発電分野 |
ペロブスカイト太陽電池特性向上のための新規キャリア輸送材料開発 |
ケミプロ化成(株) |
福島県田村市 |
| 風力発電分野 |
風力発電用ブレード保護シートの設計法開発 |
藤倉コンポジット(株) |
福島県南相馬市 |
今後の予定
今後、令和4年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備などを活用し、被災地企業が持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行うことで、事業化に関する企業の取り組み促進が期待されます。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
産学官連携推進室 被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298 福島県郡山市待池台2-2-9
電話：024-963-1805（FREA代表番号）※被災地企業のシーズ支援事業に関するお問い合わせである旨をお伝えください。
Email：fukuseihyo-ml*aist.go.jp（*を@に変えて送付してください）