「被災地企業のシーズ支援プログラム」（平成27年度公募）の採択結果　

2015年4月15日

事業概要

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という。）は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針^１」および「福島復興再生基本方針^２」を受けて、再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に平成26年4月1日に開所しました。

　この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地（福島県、宮城県、岩手県の3県）に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ（以下「シーズ」という。）に対する技術支援を産総研が経費を負担して実施し、その成果の当該企業への技術移転を通じて、地域における新産業の創出を支援する事業です。

採択状況

　事業開始3年目となる平成27年度の公募として、本年1月22日（木）～2月12日（木）までの期間、課題の申請を受け付けました。公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などが対応可能な課題であるかを確認したうえで、審査委員会にて厳正に審査した結果、産総研が経費を負担して実施する技術支援課題として、以下の25件が選定されました。

採択課題一覧

今後の予定

　今後1年間の計画で技術支援課題の支援を実施します。得られた成果は企業に技術移転され、当該企業は企業シーズの優位性を客観的に示すデータとして活用することができます。これにより、企業シーズを用いた製品などの販売促進および地域における新産業の創出が期待されます。