Vol.11 No.2 2018
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論説:放射性廃棄物処分の安全規制と地球科学(伊藤)−105−Synthesiology Vol.11 No.2(2018)よる活動可能性評価等の適用事例の拡充、パラメータの合理的設定法の確立が必要と記述されていますが、これに関する具体的な研究の進捗、産総研としての貢献や立ち位置(強味)を強調していただきたいと思います。「3.2.3 隆起・浸食」についても同様です。回答(伊藤 一誠)断層活動に関しては、産総研で実施されている断層再活動性評価に関する最新の論文の引用を追加した上で、力学的指標としてのSlip Tendencyが廃棄物埋設地周辺に存在する断層の活動性評価における第一段階の評価手法として有効であることを追記しました。また、今後、具体的な調査・評価手法として認知されるために進めるべき研究課題を具体的に追記しました。隆起・侵食に関しても、産総研における研究の進捗に関しての追記を行うとともに、現在の許可基準規則や審査ガイドにおいて要求されているが、具体的な評価手法に関して十分に検討が行われてない水平方向の侵食に関する課題を追記しました。議論4 研究の橋渡しコメント(栗本 史雄)「3.2.2 活断層に関する規制要求」および「3.2.3 隆起・浸食」に関する既存の研究成果の具体的な説明や産総研成果の学術レベル等への言及に基づいて、産総研の優位性や立場を強調し、その上で国の基準として審査ガイドへの提案に向けた方策・計画や今後の研究方針を述べていただきたいと思います。回答(伊藤 一誠)3章で産総研が現在進めている研究について、放射性廃棄物処分の観点からの優位性を追加しました。その上で、5章において、特に断層活動に関して、地層処分の基準にも引き継がれると思われる中深度処分の基準適合性の審査ガイドへの橋渡しに向けた研究方針に関する記述を追加しました。

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