Vol.11 No.2 2018
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研究論文:我が国における5万分の1地質図幅整備(宮崎)−56−Synthesiology Vol.10 No.2(2018)質図幅作成過程について述べる。地質図幅整備の全体計画と5万分の1地質図幅の作成過程は、地質図幅整備における全体シナリオと個別シナリオと言い換えても良い。この論文の前半で、明治以降の地質図幅整備の全体計画の変遷から全体シナリオについて言及し、さらに後半では、5万分の1地質図幅作成の個別シナリオを紹介する。最後に今後の5万分の1地質図幅整備における全体シナリオと個別シナリオの役割に言及したい。2 社会における地質図幅の役割地質図幅は、社会においてさまざまな場面で利用されている。大型土木工事における基礎的資料として利用される場合、地質図幅に記載されている地質情報から、工事・建設地等の選定のための地質概要を把握することによって、事業者の調査期間の短縮と経費の節減に効果を上げている。事業者ないし請負業者が作成する土木工事に特化した詳細な地層・岩体の区分に5万分の1地質図幅の凡例が標準として使用されている[1]。国内陸上での大規模な資源開発は現在では珍しくなったが、新規に5万分の1地質図幅が出版された地域では、その詳細な地質図を基に石油天然ガスの探鉱の価値がありと判断され、数億から数十億円規模の地表踏査と物理探鉱が実施につながった例もある[1]。5万分の1地質図幅のような信頼性の高い地質図は、資源探査の基礎データとして現在の日本国内においても重要であることを表している。さらに、5万分の1地質図幅や20万分の1地質図幅を基に作られる20万分の1日本シームレス地質図は、日本全国の深層崩壊推定頻度マップにおいて気象条件、隆起量とともに崩壊のしやすさを決めるデータとして使用されている[1]。地質図幅は多くの国において、国が公共財として整備している。公共財である地質図幅が、前述したようにある地域のインフラ整備あるいは産業施設の立地計画作成のための基礎資料、資源開発および減災のための基礎資料として利用されたとしてもその価値が明示的に示されることはほとんどない。しかし、国家地質図作成法を1992年に制定した米国では、2005年の地質図作成プログラムの予算規模が6,400万ドルに達し、予算処置の裏付けとして地質図の社会的価値の見積もりが行われた[2]。この見積もりでは、二つの事例が取り上げられている。廃棄物処分場の立地と輸送幹線道路の建設である。どちらの場合も、古い地質図と新たに作成された地質図とでは、どちらがよりリスクを低減できるかを経済学的な手法を用いて評価している。評価に用いられた地質図は1963年に作成された50万分の1バージニア州地質図と米国地質調査所(USGS)が1992年に作成した10万分の1バージニア州ラウダン郡地質図である(図1)。廃棄物処分場建設の場合、該当地域の透水率を地質から推定し、透水率から立地が制限される場所を決定した(図2)。地質図から求められるある地域の透水率はある統計分布に従う不確実性を持っている。高品質(ある場所の地質の認定がより正確でより細分化されている場合、高品質とここでは定義する)で高精度(岩相境界や断層の位置精度が高い)な地質図を使用した方が透水率の不確実性を減少させることができる。立地場所の制限には断層から距離も加味される。このようにして決定した立地制限場所の資産価値と汚染発生確率から、立地制限を行ったことで回避された予測損失額を推定している。一方、輸図1 バージニア州ラウダン郡東部の地質図A. 1963年バージニア州地質図(バージニア州鉱物資源部)の一部。緑=堆積岩(砂岩と頁岩は未区分)。淡紅色=火成岩(輝緑岩と斑れい岩は未区分)。青=礫岩(粗粒堆積岩)。B. 1992年USGSバージニア州ラウダン郡地質図(予備版、Open-le Report)の一部。緑色系と青色系=堆積岩(砂岩、シルト岩、礫岩)、淡紅色系と橙色=(輝緑岩と玄武岩)、濃紺色=石灰岩礫岩。(文献[2]序論の第3図)。Aに比べBは岩相がより細分化されている。図2 A. 1963年のバージニア州地質図ならびにB. 1992年USGSバージニア州ラウダン郡地質図に基づいた廃棄物処分場立地に不適切なセルの分布。黄=立地が制限されない。赤=立地が制限される。(文献[2]序論の第4図)。立地が制限されない立地が制限される立地が制限されない立地が制限されるABAB

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