平成30年度研究評価委員会(計量標準総合センター)評価報告書
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それぞれの目標に対応した取り組みが具体的に実施されている。 ・分野として成果の目標設定の難しいところで、標準供給や依頼試験など具体的な数値目標を設定して、それを年度毎にほぼ達成している。 ・化学材料データベースのアクセス数が多く、産学における必要性が認められる。 ・民間試験所の活用など、計量制度見直しに関連する業務に積極的に取り組んでいる。 ・キログラム定義改定への貢献、29年度の温度のSI単位貢献、水道法規制に対応した標準物質の開発(厚生労働省との共同)、放射線利用の安心・安全のための計量標準整備、有機化合物スペクトルデータベース3000万アクセス、熱物性、固体NMRの標準物質開発への応用、知的基盤の整備については順調に進行し、今期は大きな成果があった。 ・計量計測分野の自動はかり型式承認なども評価できる。 ・計量法に関わる業務、新標準への貢献のいずれも高い成果があげられている。 ・計量制度を見直すなど新たなしくみを導入し、計量対象を選択するとともにNMIJで取り組むべき分野に集中することで、必要な標準の整備を実行している。依頼試験から技術コンサルティングに順調に移行していることから、その効果がうかがえる。 ・キログラムの定義改定への貢献、時間、温度、電気、放射線など重要な国際標準のへの貢献は大きい。 ・誰かがしなければならないことをきちんとする。そこで手を抜かない体制がしっかりと出来ている。 (改善すべき点及び助言) ・法定計量技術者の人材育成とレベルの向上への貢献に対しては、どの程度の人数とレベルが必要なのか、産業規模や今後期待される産業の高度化に応じた必要な資質を見込、それに応じた教育プログラムの開発が必要と思われる。 ・継続的に計量標準の開発、精度向上に取り組む上で、適用範囲の拡大や新規標準の必要性の適切な評価と判断が必要と思われる。 ・第4期の重点的に推進する研究開発として計量標準の整備と利活用促進をあげている。その中で研究開発の見込みとして、グリーン・ライフ・震災対応などの優先分野を勘案した計量標準の高度化・整備を計画しているが、その達成の程度が不明である。 ・新しい課題に向けて社会ニーズを探る方策をさらに練って頂きたい。 ・計量計測技術の開発について新たな分野に展開する可能性をさらに探索すべきと思います。 ・今後のことを考えて先取りした技術開発を今後も進めてほしい。 ・計量制度見直しに関する取り組み(仕組みを変える)に関して、NMIJが主体的に活動されたのか、外圧によってなされたのかがよく理解できませんでした。主体的に活動されたのであれば、それがわかる記述にした方が良いと思います。 ・また、ストロンチウム光格子時計の研究開発は日本国内でも複数の研究機関でなされていると理解しています。他との相互作用や複数の期間で研究開発をする意義などを説明いただくと良いと思います。 ・基盤技術においても民間で活用できる技術は民間への移行を進める必要がある。 ・計量法をよくするための研究(JCSSの基準をもっと緩くするなど)を行うべきではないか 【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・昨年の評価と同様、SI単位の定義改定に大きく貢献したことは特筆すべき成果である。これは高度な先導研究の長年にわたる基礎的で持続的な研究成果の蓄積であり、その取り組みは高く評価できる。このような一連の標準実現への研究の実績は、他の標準供給の取り組みにも大きく貢献しているものと思われる。 ・依頼試験件数は減少しているが、計量法に基づく特定二次標準器の校正・依頼試験を確実に実施し、トレーサビリティの普及に努めている。 ・産総研のオリジナルの研究成果として、光を用いた周波数標準の国際原子時への貢献が期待できる。 ・放射線利用の安心・安全のための計量標準整備、自動はかり評価技術の構築に関しては、31年度の成果が期待できる。 ・30年度は、特に、キログラム定義改定への貢献、光格子時計、自動はかりのJIS規定作成、国際規格OIMLと整合など、NMIJの広報活動を進めている点が評価できる。 ・データベースの整備を続けており、利用価値の高いものになっている。 ・キログラムの定義改定への貢献はすばらしい。複数の技術をNMIJの複数のコア技術を集結させて実現したことは特に評価できる。成果を一般にも広くアピールしており、技術科学教育の意味でも非常に意- 119 -

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