平成30年度研究評価委員会(計量標準総合センター)評価報告書
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【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・例えば、有機標準物質の一対多型校正技術を開発し、標準整備の効率化へ寄与するなど、領域の所有技術や研究成果を実用計測技術に展開している。 ・特許実施契約数の設定目標に対して確実に成果を上げている。公的外部資金についても、初年度より順調に獲得額が増えている。 ・[社会ニーズに応えるために]水素流量計測技術については世界をリードし、国際勧告OIML改定に貢献している。 ・[社会ニーズに応えるために]有機標準物質校正技術の応用としてドーピング禁止物質の値付けに展開する等、新たな展開がうまれている。 ・[社会ニーズに応えるために]水分計測の信頼性向上により世界に先駆けて低濃度水分分析用標準物質開発に繋がっている。 ・水分計について、小型化を実現し、実用につなげた。 ・ドーピング検査への貢献は期待できる。 ・知的財産の実施契約等件数が昨年度と比較して増加し、目標を大きく上回っていることから、アウトプットが質・量ともに高い水準であると考える。 ・知財が目標以上に創出されている。 ・近い将来の具体的な社会ニーズに対応した技術開発を計画的に進めている。特に、水素流量計測技術、粒子計測技術や一対多型校正技術は世界トップレベルで評価できる。 ・研究が着実に進められている。 (改善すべき点及び助言) ・校正事業者を対象としていた計測技術を最終ユーザまで広げる必要性とその方法の具体的言及があるとよい。 ・報告にはなかったが、途中で打ち切る場合の規準について明確にすることが望まれる。 ・現在実施中の研究が橋渡し後期に移行できるよう、ユーザーとの共同研究の推進に努めていただきたい。 ・報告されたテーマはいずれも終盤にあるテーマで、30年度単体で評価すると評価が低くなる。30年度に新たに始めたテーマなどがあるとよかった。 (3)「橋渡し」研究後期における研究開発 【第4期全体(見込を含む)に対して:見込評価】 (評価できる点) ・民間獲得金額の目標に対して通期で目標達成しており、計測技術の民間への技術移転や製品化に重点をおいた橋渡し後期としての目標設定が適切であったことがうかがわれる。 ・モニタリング指標としての中堅・中小企業比率は、産総研内の基準値に対して初年度から達成しており、今期における領域としての中堅・中小企業支援の成果が認められる。 ・技術コンサルによるニーズ発掘から電磁波を利用したセンシング技術の開発(米中の水分計測)により非破壊に異物検出が可能 ・ナノ材料メーカが参加したコンソーシアムによりナノ粒子複合計測システムの製品化に成功している。 ・X線インフラ診断、モアレ縞を利用したひずみ分布計測など産業界のインフラ診断への貢献が顕著であった。 ・地域連携を進めていることは評価できる。コンソーシアムでの成功例も良い。中小企業支援という大きな役割も果たしている。 ・技術コンサルティング、テクノブリッジで民間などでの取り組みや対話の中から研究テーマを創出されている。結果として、技術コンサルティング獲得額含む民間資金獲得額も順調に伸び、事業化にも寄与している。 ・産総研がハブとなり特徴ある強みを有する複数の企業が結集し、世界初の技術の開発を目的とするコンソーシアムの試みなど、日本の産業競争力の強化に有効であると思われる。今後もこのような取り組みを期待する。 ・多くの成果が社会還元されており、研究センターの価値を出している。 - 117 -

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