平成30年度研究評価委員会(地質調査総合センター)評価報告書
31/140

易で高精度の分析結果を得られるための研究開発を進める。 活断層や海溝型地震の評価において、連動型大地震の発生確率の評価方法や活動年代推定手法の開発が課題である。これらに関して、高解像度DEM解析や地中レーダー等の新たな手法を活用した調査や、地形の変位量推定手法や年代測定法の高度化を進める。 陸域・海洋地質図やほかの地球科学図・地質情報にかかわるデータベース整備など知的基盤整備は、継続的に最新の知見に基づいた精度の高い情報を整備し、これを公開することが課題であり、このような情報を常に発信することで利用価値が高まり、利活用につながる。このためには、継続的で安定した調査・研究体制と、これにかかわる人材の確保・育成が肝要である。特に地質災害については、より迅速な対応が課題である。地震や火山噴火など直前に予測できない事象について、これまでの日本の火山・活断層などの知見をデータベースとして整備する。 地質情報の二次利用において、国際的なデータ形式標準化の改訂への対応が課題である。そこで、国際動向を常に注意し、必要に応じて新たな形式への対応を行う。また、構築後5年を経過したデータ配信の基幹であるサーバシステムやアプリケーションの更新が必要となったため、現在、新しいオペレーティングシステム環境上にアプリケーションとデータベースを移行する作業を行っている。モバイルデバイスを用いた情報利用への対応が課題であり、一般向けの情報発信についてウェブサイトのマルチデバイス対応を進める。 地質標本館の来館者を増やし地質の研究成果の普及を拡大するために、地質標本館の存在自体を、引き続き様々な媒体を利用してアピールしていくことが重要であり、特にツーリズムとの連携にはさらに力を入れていく。このために、地質標本館全体としてのストーリー性をさらに高めるととともに、動画や音声ガイダンスの充実などにより来館者へのサービス向上を進める。また、来館者をリピーター化し、来館者増につなげるため、最新の研究成果などを使った展示・解説を引き続き充実させていく。次に、巡回展など他の機関とも連携を深め、地域での情報発信、知名度向上に努める。企業に対しては、地質の研究成果の具体的な利用先・地質情報の利活用の拡大を示すなど、ショーケース的な機能を強化する。なお、上記のように、より興味を持っていただくための展示改修のためには、その資金も課題となる。多様な外部資金の獲得手段として、企業や外部の機関(スポンサー)と連携した標本館特別展やクラウドファンディング等の活用も実施していく。 - 27 -

元のページ  ../index.html#31

このブックを見る