平成30年度研究評価委員会(材料・化学領域)評価報告書
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3.領域全体の総合評価 【第4期全体(見込を含む)に対して:見込評価】 (評価できる点) ・PDCAを廻しながら、TRLの物差しで、第4期の研究開発を効率的に推進してきた。基盤づくりができたという点では評価できる。 ・CNTという目玉があり、これを推進役として、企業連携を推進し、連携数、産業界からの資金獲得も着実に伸ばしてきた。また、国際連携についても、明らかな進展があった。国内では、NIMS、理研、大学とはOILの制度で連携強化が進んだ。 ・第4期でスタートした材料・化学領域であるが、冠連携研究室の設置、SGCNTの日本ゼオンでの工場設立等大きな結果を出している。 ・材料・化学領域の設立は、化学企業にとって大きな貢献になったと考える。 ・産総研としての立ち位置を踏まえた力の投入(目的基礎~橋渡し前期~橋渡し後期の配分)がなされていると思う。 ・基礎的研究の成果を「製品化」に繋ぐ役割を担って発足した産総研の取り組みが実りつつある。第4期を通してマーケティング力の強化を進め、民間資金獲得額の大幅な増加を達成した(平成23年度~平成25年度の平均額に比べて約2.5倍)。 ・領域長の強力なリーダーシップのもと、部門長、センター長との意思疎通もよく、領域全体として順調に研究活動が行われていると評価する。 (改善すべき点及び助言) ・CNTに続く、第2、第3の目玉プロジェクトを創っていく必要があり、その目が出てきつつあるように思う。しかしながら、グローバル競争が激化しており、世界に存在を示す研究組織になるには、適正なテーマ数、研究所の分散の問題など、次の5年、10年の発展戦略が必要ではないか。 ・台湾、中国、韓国とどうお付き合いをするかも、今後の課題と思われる。 ・産業界とのもう一段の連携強化、更には、領域からのベンチャー起業も次の課題である。 ・設立したベンチャーが企業とのよい橋渡し役になる可能性が出てきている。 ・マネジメントの項でも述べたが、民間資金の割合がこれだけ大きくなると、第5期に向けてどのような割合で研究を行うかを検討して欲しい。 ・民間からの資金増の目標の中で、かつ論文数も増やさなければならないとなると、地方公設試に対する指導的立場という産総研の役割が軽視されがちにならないかが心配。加藤評価部長からの口頭の説明で安心したが、受け入れ人数以外のデータ(指導的研修会を行っているのであればその記録)があったほうがよかったと思う。 ・産総研の技術シーズに基づいた社会インパクトのあるいくつかの実用化事例も創出してきているが、数多くの革新的技術シーズを事業化にまでつなげるため、更なる強化を期待したい。 ・第4期期間の成果(年次変化)をできる限り数値情報を含めて示していただきたい。 【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・技術コンサルテイング収入が1億に届く(8,500万円)勢いになっており、企業への貢献という意味でも高く評価される。 ・第4期全体の目標および産総研としての立ち位置を踏まえた力の投入(目的基礎~橋渡し前期~橋渡し後期の配分)がなされていると思う。 ・UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボの新設、 ・日本ゼオン・サンアロー・産総研 複合材料研究拠点での成果が顕著である。 ・評価委員からの前年度のコメントを意識したマネージメントと研究開発が行われ、成果の見える化の工夫もなされた点が評価できる。 (改善すべき点及び助言) ・国内企業は、新たな製品開発で苦戦をしている。企業に一層の連携を呼びかけ、WIN-WINの関係構築をお願いしたい。 ・民間からの資金増の目標の中で、かつ論文数も増やさなければならないとなると、地方公設試に対する指導的立場という産総研の役割が軽視されがちにならないかが心配。加藤評価部長からの口頭の説明で- 105 -

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