平成30年度研究評価委員会(エレクトロニクス・製造領域)評価報告書
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年度と平成30年度には同制度により産総研の研究員2名が大学での研究等に従事した。 人材の流動性を高める採用制度である年俸制任期付き職員採用については、平成27年度から平成30年度までに8名を採用した。平成31年度は3名を採用予定であり、第4期中期計画の5年間で採用した研究員の約15%が年俸制任期付きとなる見込みである。また、文部科学省の卓越研究員事業に採択された卓越研究員を、事業が開始された平成28年度から3年間で5名採用した。また、ダイバーシティ推進の一環として、平成27年度から平成30年度までに女性研究者10名、外国人研究者9名を採用した。平成31年度は女性研究者2名、外国人研究者3名を採用予定である。 人材育成について、産総研イノベーションスクールにおいて受け入れた博士研究員(ポスドク)およびリサーチアシスタント制度により受け入れた大学院生の人数は、平成27年度からの4年間で、当領域は延べ145名に達した。平成31年度にはさらに40名の受け入れが見込まれる。これらの博士研究員と大学院生を、公的資金による研究開発や民間企業との共同研究等に参加させ、企業をはじめ社会の様々な重要な場で即戦力として活躍できる人材育成に貢献した。 ●産総研イノベーションスクール事業及びリサーチアシスタント制度に採用された人数 ・目標値:30名(平成30年度) ・平成27年度:15名 ・平成28年度:33名 ・平成29年度:40名 ・平成30年度:57名(平成30年12月) ・平成31年度:40名(見込み) ●その他 研究人材の拡充、流動化、育成については、ダイバーシティ推進室が平成30年11月に産総研つくばセンターで開催した「女子大学院生・ポスドクのための産総研所内紹介と在職女性研究者との懇談会」において、40人を超える女子大学院生・博士研究員との懇談および研究室見学につき領域として協力した。 TIA推進センターが開催した「TIA連携大学院サマー・オープン・フェスティバル」および「ナノテクキャリアアップアライアンス(Nanotech CUPAL)」活動のセミナーコースにおいて、平成30年度は当領域の研究員が、マイクロマシン(MEMS)、半導体シミュレーター(TCAD)、および産総研スーパークリーンルーム(SCR)に関する講義の講師を務めた。 【成果の意義・アウトカム】 企業との連携研究室制度により、平成31年度には特定集中研究専門員と外来研究員を合わせて概ね50名の企業研究者が産総研で研究活動を行うことが見込まれている。この研究者数は、当領域の産総研研究者数(300名強)の約15%に相当する。この連携研究室制度による研究人材の拡充は、当領域の研究活動に参加する研究者数を増やすという量的な効果のみならず、企業と産総研がそれぞれ有する人材の強みの組み合わせによるシナジー効果を生み、次世代半導体デバイス量産技術や量子アニーリング技術などの研究開発を大きく加速するものである。 連携研究室制度、クロスアポイントメント制度、年俸制任期付き採用、リサーチアシスタント制度、女性研究者採用数の目標設定等の取り組みを積み重ね、研究現場の人材多様性を確保していくことにより、産総研を活力が高く変化への対応力ある組織としていくことができると期待される。 【課題と対応】 第4期中長期計画期間中に解決すべき課題として、連携研究室に関しては、特定集中研究専門員等の立場で産総研で研究を行う企業研究者が、産総研の事務手続きや安全管理等のルールに戸惑い、研究開発が非効率となる事例が散見されることが挙げられる。連携研究室での研究実施のスピードが企業に比べて劣ることがないように、事務処理等をサポートするスタッフを配置する等- 13 -

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