平成30年度研究評価委員会(エレクトロニクス・製造領域)評価報告書
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●その他 ・共同研究数 平成27年度:国内:大学237件、研究独法31件、国外:大学7件、研究機関5件 平成28年度:国内:大学224件、研究独法31件、国外:大学9件、研究機関5件 平成29年度:国内:大学228件、研究独法43件、国外:大学10件、研究機関4件 平成30年度:国内:大学239件、研究独法41件、国外:大学7件、研究機関6件 平成31年度:国内:大学240件、研究独法45件、国外:大学10件、研究機関8件)(見込み) 【成果の意義・アウトカム】 OILやGOILなどの仕組みを利用し、また産総研の地域センター(九州センター)と連携して、上記5か所の研究拠点を開設したことは、第4期中長期計画期間における当領域の特徴的な取り組みである。GaN材料の世界的拠点である名古屋大学、集積回路設計の研究と教育について多大な蓄積を有する東京大学、人工知能研究の拠点でありその成果の社会実装に取り組む臨海副都心センターと柏センター、そして半導体を始めとする製造業と密に連携する九州センターに当領域の拠点を持ったことの意義は、基礎研究の成果を社会実装にまでつなげる橋渡しを切れ目なく実行する体制が構築されたことにある。今後、連携先を増やしてこの体制を拡充していくことで、産総研をハブとしたイノベーション創出の加速が期待される。 また、技術研究組合への参加しプロジェクトを共に遂行する中で、会員企業と産総研との間に深い信頼関係を築いたことは、プロジェクト終了後も当該企業との資金提供型共同研究等により、技術の実用化や普及等に取り組む動きにつながった。 【課題と対応】 第4期中長期計画期間内の課題としては、平成28-29年度にNEDO「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業」で整備された装置群を活用して、IoTデバイスを用いたイノベーションが継続的に創出される仕組み作りが急務である。これについては、3次元実装技術の開発・利用に関心を持つ企業を会員とするコンソーシアムを立ち上げ、ロードマップや実用化シナリオを共有するとともに、幅広いユーザが装置の維持費を応分に負担する体制を構築する。 中長期的な課題としては、名古屋大学のOIL、東京大学のAIチップ設計ラボ、臨海副都心センターと柏センターのGOIL等の拠点に常駐する研究者とつくばセンターおよび九州センターの研究者との間で十分なコミニュケーションが取れるようにしていくことが課題である。これに対応するために、それぞれの拠点で行われる研究開発を所内外へ積極的に発信していくとともに、各拠点の活動に関わる研究者数を兼務発令等により増やしていく。 (5)研究人材の拡充、流動化、育成 【背景・実績・成果】 冠ラボ制度による企業との大型連携の実施においては、当該企業の研究者を特定集中研究専門員(在籍出向)として産総研に受け入れ、研究人材を拡充して研究開発を推進した。平成29年度には東京エレクトロン株式会社(TEL)と「TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室(TEL冠ラボ)」を設立し、超高集積化と低消費電力化を実現するための次世代半導体デバイスに必要な新材料やプロセス技術の開発、およびその量産化技術の開発を進めた。平成31年3月には日本電気株式会社(NEC)と「NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した。平成31年度には、この連携研究室にて量子アニーリングを始めとする量子性に基づいた先端技術領域の研究を加速する。平成31年度にはさらに3社と連携研究室を設立する計画であり、既設の冠ラボと合わせると特定集中研究専門員は15名程度、外来研究員は30名を超える見込みである。 大学等との人材交流については、平成27年度に開始したクロスアポイントメント制度により、毎年3名から5名の大学教員が産総研の特定フェローとして研究に貢献した。また、平成29- 12 -

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