平成30年度研究評価委員会(エレクトロニクス・製造領域)評価報告書
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ジデバイスなどを設定されているべきであったと思います。 ・結果として橋渡し先の国内企業がない場合、海外企業からの受注を行う日本の既存企業・ベンチャー企業への橋渡しを進めたり、海外へも知財権などで制限しながらの展開などを進めるなど知恵を絞り、資金の回収を進めるべきであると思います。 ・次の第5期の中長期計画へ向けて、この状況を改善するために以下の提案をさせていただきます。 1.海外研究機関のベンチマーキング 日本企業が、1件当たり国内向けと比較して桁違いに多い資金を提供して活用を活発化させている海外研究機関に対して、共同研究という対等の立場ではなく、産総研自らが顧客として資金を提供して活用し、海外研究機関が顧客である日本企業に対してどのような種類のサービスを提供しているかをベンチマーキングして海外研究機関のスキルを学習する機会を設ける。 (狙い)日本企業が開始した海外への資金提供を国内に回帰させることを狙っていただきたいと思います。 2.マーケティング・営業窓口の強化 このエレクトロニクス・製造分野ではBtoBでの大きな投資が行われており、グローバルで活躍する企業・研究機関同士では、中長期ロードマップの共有が十分行われています。 次の中長期計画の策定に向けては、この情報の入手強化が必須と考えます。例えばGAFA+BATとの実務会談等も想定してはどうでしょうか。 そして、橋渡し先が海外のケースについては、グローバルの大きな投資に対して、そのバリューチェーンの一翼を担うというミッションを設定し、既存の日本企業では対応できない場合、ベンチャー企業への橋渡しを行い、結果として、グローバルの大きな投資に基づく受注を国内にもたらすことも想定できます。 (狙い)グローバルトレンドを十分把握し、日本の産業がその中で、どこに強みを発揮するかを提言・実行する力を備えていただきたいと思います。 ・領域内の成果はそれぞれあげているものの、他領域との連携による大型研究が見当たらなかった。社会を動かすような研究は研究領域を超える発想と取り組みが必要なため、より大きな成果を目指していただきたい。 ・やはり外部資金獲得が目標値に達していないことが唯一の課題と思われる。クラウドファンディングなどの利用など検討して頂きたい。 【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・第4期の目標達成だけでなく、第5期以降にも繋がる多くの取り組みをされていると感じた。 ・橋渡しの重要指標である民間資金について着実に増加させた実績が見られます。 ・橋渡し研究を中心に、産業化に向けて大きな進展があった。 ・基礎研究は、まだ将来がどのようになるのかイメージがつかめないかもしれないが、自分たちでこの先に何かとてつもない社会にしていくという意気込みが感じられた。 ・橋渡し前期においては、つい数年前には基礎研究だったのにプロセスの検討まで進んでいて、次に期待が持てる。 ・橋渡し後期においては、いよいよ新たな展開につながる期待がもてる。 (改善すべき点及び助言) ・人材流動化など、人材育成への取り組みを実施されているが、まだ、十分とはいえない。グローバル化や企業との連携強化に向けて、研究人材の拡充、流動化、育成について期待する。 ・効果のある成果が出ていますが、企業がもろ手を挙げて賛同するメインテーマではなく、ロングテール対応であるため、国内企業で受け入れ先が見られなかったり、資金提供が難しい状況に見えます。国立研究機関としての知恵を絞り、ベンチャー企業を活用するなどして海外ニーズにも対応する方策を再度検討いただければと思います。 ・基礎研究についてはベンチマークを進めて、研究者とマネージャーが共有することが望ましい。 ・領域内プロジェクトをもう少し進めてもよいのではないかと思う。 - 130 -

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