平成30年度研究評価委員会(エレクトロニクス・製造領域)評価報告書
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評価委員コメント及び評点 1.領域の概要と研究開発マネジメント 【第4期全体(見込を含む)に対して:見込評価】 (評価できる点) ・当領域は、今後とも、日本の「エレクトロニクス・製造」を牽引する役目を担っていってほしい。 ・IoT時代の新たな価値創造に向けて、技術コンサルの実施など、共同研究への連携発展を目指した活動を積極的に行っており、民間資金の獲得目標の達成に向けて加速することが期待される。 ・きめ細かい計画に基づき、きめ細かな組織マネジメントが実行され、着実な運営が図られています。 ・全体にバランスよく研究を進めてきた。運営費交付金が減少する中、民間資金の増額を目的に沿って進めてきた。 ・基礎研究、橋渡し前期、橋渡し後期のいずれも優れた成果が得られている。第4期全体を通じて、非常に速いピッチで研究から実用化へと進んでいると思われる。ホームラン特許も出ており、領域全体として優れた実績が得られている。 (改善すべき点及び助言) ・日本のエレクトロニクス業界の元気が感じられない中、当領域の元気を日本全体に広げていってほしい。 ・最重要目標の民間資金獲得額については、全体資金におけるその他の資金との比率のバランスを取ることが重要であり、その観点ではほぼバランスよく獲得できているが、目標額を達成することは難しく、現在の延長線で達成するためには相当な努力が必要と思われる。一方で、民間資金獲得額を伸ばすためには、それに伴う人的資源や設備・スペースなどのリソースが必要となる。その点についてのマネジメントも検討いただきたい。 ・5年の中長期計画自体は、しっかり練られ、それに基づいてのマネジメントも上記のように良好ですが、計画のベースとなった入力情報に弱みがあったのではと推測します。次の第5期の中長期計画へ向けて、この状況を改善するために以下の提案をさせていただきます。 1.海外研究機関のベンチマーキング 日本企業が、1件当たり国内向けと比較して桁違いに多い資金を提供して活用を活発化させている海外研究機関に対して、共同研究という対等の立場ではなく、産総研自らが顧客として資金を提供して活用し、海外研究機関が顧客である日本企業に対してどのような種類のサービスを提供しているかをベンチマーキングして海外研究機関のスキルを学習する機会を設ける。 2.マーケティング・営業窓口の強化 このエレクトロニクス・製造分野ではBtoBでの大きな投資が行われており、グローバルで活躍する企業・研究機関同士では、中長期ロードマップの共有が十分行われています。 次の中長期計画の策定に向けては、この情報の入手強化が必須と考えます。例えばGAFA+BATとの実務会談等も想定してはどうでしょうか。 ・橋渡し先が海外のケースについては、グローバルの大きな投資に対して、そのバリューチェーンの一翼を担うというミッションを設定し、既存の日本企業では対応できない場合、ベンチャー企業への橋渡しを行い、結果として、グローバルの大きな投資に基づく受注を国内にもたらすことも想定できます。 ・目的基礎、橋渡し前期、橋渡し後期がリニアモデルでないと認識している点は現実に即しているが、むしろ目的基礎から直接事業になるなどの時代感覚を研究者と共有いただきたい。また、そのような方針を明確に示すことが望ましい。 ・外部資金の獲得額が目標値に達していないが、技術的にはポテンシャルを持っていると感じる。いかに資金を得ていくのか、発想の転換が必要ではないか? 【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・冠ラボは企業との共同研究にとって重要な意味がある。これからももっと増やしていってほしい。 ・社会実装や事業展開を考えると、協力連携先との密な研究推進が望ましい、連携拠点の広域展開を図っている点は大いに評価できる。新センターの設立など、次のIoT時代の新たな価値の創造に向けても実質的な研究推進を行っている。 ・本年度も、きめ細かい計画に基づき、きめ細かな組織マネジメントが実行され、着実な運営が図られて- 125 -

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