平成30年度研究評価委員会(エレクトロニクス・製造領域)評価報告書
11/138

・目標値:400報 ・平成27年度:345報 ・平成28年度:313報 ・平成29年度:333報 ・平成30年度:219報(平成30年12月) ・平成31年度:370報(見込み) ●論文の合計被引用数 ・目標値:6,800回 ・平成27年度:6,699回 ・平成28年度:6,780回 ・平成29年度:6,676回 ・平成30年度:6,177回(平成30年12月) ・平成31年度:6,800回(見込み) ●単年度あたり1,000万円以上の「橋渡し」研究を企業と実施した案件 ・平成27年度:11件 ・平成28年度:24件 ・平成29年度:26件 ・平成30年度:35件(平成30年12月) ・平成31年度:40件(見込み) ●単年度あたり1,000万円以上の「橋渡し」研究の相手先企業との知的財産(第4期中長期目標期間中に出願されたもの)の譲渡契約及び実施契約の案件 ・平成27年度:0 件 ・平成27年度:0 件 ・平成28年度:0 件 ・平成29年度:0 件 ・平成30年度:0 件(平成30年12月) ・平成31年度:1 件(見込み) 【成果の意義・アウトカム】 当領域では、IoT時代を支えるCPS基盤としての情報処理ハードウエア技術及びセンシングシステムの研究開発と、CPSを活用した新たなサービスの代表例となるスマートものづくり技術の具現化の2つのテーマを中長期的な戦略課題と位置づけている。これらの先進的なCPS基盤技術およびCPS活用サービスに関する研究開発成果は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT、さらには全てがつながるIoE(Internet of Everything)を通じてイノベーション創出や競争力強化をもたらし、「Society5.0」の実現に資するものである。 当領域を構成する3つの研究部門、4つの研究センターの計7つの研究ユニットに所属する300名余りの多分野の研究者が、所内外との連携や共同研究によって成果を最大化するマネジメントを実践した結果、異分野融合によるシナジー効果をもたらし、目的基礎から橋渡しまでの先進的な研究を効率的に推進できた。 【課題と対応】 今後20年間の次世代IoT/CPS時代に向けて、IoT、ビッグデータ、AI等に関連する基盤技術開発とその社会実装には、サイバー空間とフィジカル空間の融合を試行できる研究環境の構築が課題となる。また、研究成果の創出を通じて新たな価値の創造にどのように貢献できるかという点で、産総研が目指す未来像の発信力を高めるとともに、産業界と密接に関わるだけでなく信頼される関係を構築することが必要である。 - 7 -

元のページ  ../index.html#11

このブックを見る