平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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体制を強化するためにMOUを更新した。 締結された個々のMOUについては、締結当時に期待されていた効果が得られているかどうかを、期間満了の一定期間前に評価(モニタリング)し、期間満了時に更新の是非を検討するプロセスを導入した。 平成31年度には、海外を含めた外部機関との連携を発展させることが産総研及び相手先機関のメリットとなる包括協定・MOUについて、戦略的かつ積極的に締結を検討していく。 また、平成27年度から平成30年度までに12の国・地域の19機関と22回のワークショップを開催し、研究テーマのマッチングを行う等、実質的な連携構築を図った。 また、台湾・工業技術研究院(ITRI)とは、更なる研究連携の活性化を図るため、産総研・ITRI双方に専用の連携スペースを平成29年度に開設した。平成30年度までに両機関を合わせて43名(平成29年度12名、平成30年度31名)が利用した。 【効果】 第4期中長期目標期間における国内機関との包括協定は、共同研究の構築という枠組にはまらない多様な連携の実現に大きく貢献した。特に金融機関との包括協定に基づく連携では、これまで関係の薄かった企業について金融機関から紹介を受け交流する場を得た。このように新たな連携を模索できる仕組みを得たことは、連携推進にとって大きな駆動力となった。また大学との連携では、人材育成を重視した交流や文理共創など、大学側の特色を活かした連携を推進し、これからの産総研の発展に重要と考えられるパートナーシップを築くことに成功した。 海外機関と締結したMOUに基づき、DLRと2テーマ、EC-JRCと1テーマの国際共同研究が速やかに開始された。具体的な予算措置をもって、組織的な協力体制を構築し、双方の高い研究ポテンシャルを補完して、国際共同開発を加速させる仕組みづくりができた。 また、インドDBTとのMOU及びそれに基づくDAILAB及びDAICENTERの活動は、研究連携にとどまらず、日印双方の幅広いステークホルダーへのアピールに繋がった。これにより、日印の若手研究者の育成や、日印両国における産業展開を視野に入れた研究開発と人材輩出の加速が期待できる。 また、ITRIとは、連携スペースを活用した活発な連携により、産総研の知的財産の活用や産総研技術移転ベンチャーを交えた連携へ発展した。 【実績】 知的財産情報の発信については、工業所有権情報・研修館が運営している開放特許情報データベースへの情報登録・提供を毎年継続(平成31年1月31日現在、平成31年度も継続見込み)すると共に、医療品原料機器・装置展への出展を4回(平成31年1月31日現在、平成31年度末で5回の見込み)実施した。また、平成29年度から科学技術振興機構の新技術説明会の場を活用して、技術移転マネージャーと研究者が連携して、技術移転に- 92 -

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