平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ャーへの出資や大手通信企業創業者による創業セミナーなどを通じてインキュベーション機能の強化を推進するとともに、DBJより地域経済の中核的役割を担う地域未来牽引企業の紹介を受け、企業連携を新規に開始した。また、平成30年9月には、包括協定相手先のオランダハイテクキャンパス(HTCE)、DBJ及び産総研とで連携して東京・大手町にてAIST-HTCEセミナー/ DBJ iHub 4.0を開催し、ハイテクキャンパスに学ぶオープンイノベーションによる共創をテーマに87名の参加があった。 大学との包括協定では、人材育成を主な目的としており、第4期中長期目標期間ではお茶の水女子大学や一橋大学と包括協定を締結した。お茶の水女子大学との連携では、同大学のキャリア副専攻(産学連携)の講座「産学連携(実践編)」の一部を産総研が担当した。平成29年度は試行的な実施であったが、平成30年度は正式な単位認定科目となり、「イノベーション」を主題としてベンチャー支援や企業連携といった産総研の具体的な事例を基に講義を行った。また、一橋大学とは、平成29年度に共同で「一橋大学・産総研イノベーションセミナー」を開催し、企業向けに経営分析やデザイン思考等に関するワークショップを実施した。その他、技術を社会へ繋げるイノベーション創出人材を育成する目的で平成30年度に開講した産総研デザインスクールにおいて、一橋大学から講師招聘等の形で連携し、文理共創を軸としたイノベーション創出人材の育成に貢献した。 この他、包括協定の内容を具体化するための新たな協定を12件(12機関)締結した。これらの協定の多くは、大学との間で、大学のキャンパス内に設置する産学官連携研究拠点「オープンイノベーションラボラトリ」に関する事項を定めたものであり、大学と産総研の研究成果を融合し、産業界へ技術を橋渡しする基盤とすることを目的としている。 海外機関との連携については、平成30年12月末時点で30機関と包括研究協力覚書(MOU)を締結している。第4期中長期目標期間においては、地球温暖化対策に向けたCO2削減など、世界的な課題解決に向けた国際連携のパートナーとして、最先端の研究を実施している世界トップレベルの研究機関等と新たに5件のMOUを締結した。そのうち、経済産業省が進める「革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業」と連動して、ドイツ航空宇宙センター(DLR、平成28年度締結)と2テーマ、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC、平成29年度締結)と1テーマの国際共同研究を開始した。また、HTCE(平成29年度締結)とは、ワークショップを3回実施し、共有施設運営に係るノウハウ及びスタートアップスの創業促進に関する情報交換を行った。 その他のMOU締結機関との連携において、ドイツ フラウンホーファー研究機構(FhG)とは、平成29年度からFhG レーザー技術研究所(ILT)との国際共同研究を開始した。また、インド バイオテクノロジー庁(DBT)とは、日印共同研究ラボラトリー(DAILAB:DBT-AIST International Laboratory for Advanced Biomedicine)をインドやスリランカに計7所設置して創薬スクリーニングや細胞イメージングなどの研究開発を進めた。平成29年度に個々のDAILABの強みを総合的に発揮できるよう国際共同体制の拡大に合意し、DAICENTER(DBT-AIST International CENter for Translational & Environmental Research)へと- 91 -

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