平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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断的なテーマについて、標準化を通して産業競争力を強化する「橋渡し」役を担うべく、民間企業等と連携して国際標準化活動を推進するための体制を整備する。 【実績】 競争的資金等の公募情報を所内イントラへ掲載して広く周知するとともに、必要に応じて注意事項等を追記する等、応募作業にかかる支援強化を平成28年度から行った。科学研究費補助事業(科研費)の応募に際しては、応募書類の競争力強化を目的とし、産総研内の科研費審査員等の経験者からの講演を含めた説明会を実施した。また、科研費審査委員等の経験者や複数回採択者のうち、研究ユニットから推薦を受けた者が「アドバイザー」へ就任した。研究計画調書の記載内容や記述方法等の助言を行うブラッシュアップ制度並びに過去に採択された案件の閲覧制度の積極的な活用を促し、平成30年12月末現在までで延べ54件のブラッシュアップを行うとともに、193名(662件)が閲覧制度を活用した。そのほか平成29年度から従前、研究代表者が行っていた実績報告書(約700名分)にかかる作業に関して、科研費担当が収支状況の基礎データの作成・取り纏め及び科研費システムへの取り込み作業を研究代表者に代わり行った。 平成31年度についても本取り組みを引き続き行い応募から資金獲得後まで一貫して支援する体制を維持していく。 【効果】 公募情報に関しては随時イントラヘ掲載し、応募手順を明瞭に示す等の支援を行った結果、期日までに適正な書類の提出がなされている。科研費の応募に際しては、ブラッシュアップ制度利用者及び閲覧制度利用者の採択率はそれぞれ非利用者に比して平均6%、10%高いという結果となっており、本取り組みにより、一定の成果が得られ、競争力強化が図られた。全体の科研費応募件数が年々増加している中で本取り組みは有用であり、将来的にも採択率の向上に繋がると期待できる。実績報告書の作成支援に際しては、研究代表者が手作業で行っていた作業を科研費担当が担うことで研究代表者の負担軽減に大きく寄与した。また、データの作成と取り込みについてシステムを活用した自動化を進めた。これらの取り組みにより、人為的なミスが軽減され、研究代表者及び科研費担当の確認作業の省力化に繋がった。 【実績】 国内機関との連携については、平成30年12月末時点で64件(71機関)の包括協定を締結している。このうち、平成27年4月以降に新規に締結した包括協定は、17件(18機関)であり、相手先機関の内訳は、企業6機関、大学3機関、地方公共団体5機関、その他団体4機関である。 企業との包括協定では、産総研の技術シーズの事業化への橋渡しが推進された。平成29年度に包括協定を締結した株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とは、産総研技術移転ベンチ- 90 -

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