平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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具体的には、NEC-産総研 人工知能連携研究室(平成28年6月1日)、住友電工-産総研 サイバーセキュリティ連携研究室(平成28年6月1日)、日本ゼオン-産総研 カーボンナノチューブ実用化連携研究ラボ(平成28年7月1日)、豊田自動織機-産総研 アドバンスト・ロジスティクス連携研究室(平成28年10月1日)、パナソニック-産総研 先端型AI連携研究ラボ(平成29年2月1日)、日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ(平成29年4月1日)、TEL-産総研 先端材料・プロセス開発連携研究室(平成29年5月11日)、矢崎総業-産総研 次世代つなぐ技術連携研究室(平成29年10月26日)、UACJ-産総研 アルミニウム先端技術連携研究ラボ(平成30年6月1日)、清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室(平成30年10月1日)、NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室(平成31年3月1日(設立予定))を設立した。 これら冠ラボでは、企業からの人材を特定集中研究専門員として受け入れるなど、企業の事業戦略に密着した連携を行った。これにより、通常の共同研究よりも強力に研究成果の橋渡しを行った。各冠ラボでは、企業及び産総研の経営層が出席する成果報告会を年1回ずつ開催しており、研究現場だけでなく組織的な進捗状況の把握・情報共有を行うことで、研究開発をより効率的かつ強力に推進した。「橋渡し」の主体となる冠ラボの数は着実に増加しており、これにより研究成果の橋渡しは計画以上に加速された。 平成29年度にはイノベーション推進本部内に大型連携推進室を設置し、冠ラボによる企業連携を支援する取組を強化した。冠ラボ運営のサポートとして、大型連携推進室主導で各冠ラボの主要メンバー(企業からの出向者含む)を対象に交流会(平成30年1月15日)や意見交換会(平成30年12月21日)を実施し、冠ラボ同士の横の連携の促進並びに各冠ラボの課題や悩みの抽出及びその解決を行った。さらに、大型連携推進室を中心にシンポジウム(平成30年10月5日)や個別企業との面談(随時)など、新規パートナー企業の開拓や大型連携の推進に向けた取組を行った。 平成31年度は、大型連携の推進に向けたこれらの取組を引き続き実施し、平成31年度末までにさらに新規4件の冠ラボを設置する見込みである。 【効果】 冠ラボでは、事業の立ち上げと並行して、企業単独では取組が困難な基礎的・基盤的な研究開発や幅広い領域の知見を活用した融合研究を進めることが可能であり、従来の連携方法と比較してより強力な連携を促進できた。例えば、新たな物流ソリューションの事業化など、産総研の技術ポテンシャルを活かした課題解決と研究開発の加速につながった例を挙げることができる。冠ラボシンポジウムのパネルディスカッションにおいても、パートナー企業から高い評価や更なる期待の声を頂いている。大型連携推進室が積極的にかかわり主導的に冠ラボ設立の手続きを進めることにより、冠ラボ設立に必要な調整・手続きも効率的かつ迅速に行われるようになり、スピードを求める企業の要望に応えられた。 このように、冠ラボは、企業ニーズに即した「橋渡し」に貢献することで、通常の共同研究では得られない効果を発揮することができた。冠ラボの数は着実に増加しており、こ- 87 -

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