平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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具体的には、中国センターは理事長裁量である戦略予算を活用して瀬戸内・九州地域を含めた地元ニーズの調査を行い、「材料診断ネットワークの構築」の看板を掲げ、中国センターを中心に西日本の公設試との材料診断ネットワークを構築する等、研究内容の強化を図った。四国センターは「ヘルスケア産業創出アイランド四国」の看板を掲げ、戦略予算を活用して歩行計測用設備を導入する等、研究内容の強化を図った。九州センターは「スマート製造センシングを先導する研究開発拠点」の看板を掲げ、戦略予算を活用してミニマルIoTデバイス実証ラボを開設する等、研究内容の強化を図った。 平成31年度には中国センターにおいて有機系材料の研究拠点化を推進するため、平成31年7月に公設研、各種法人と共に材料に関する広域テクノブリッジフェア「有機材料フェア(仮題)」を開催する予定である。また、その他4地域センター(北海道、東北、中部、関西)についても、同様の取組みを行い、第5期中長期計画に向けての将来構想を策定する見込みである。 また、地域センターごとに「橋渡し」機能強化の進捗状況を定常的に把握するため、全国の地域センター所長会議を毎月実施した。平成30年2月からは同会議の名称を「地域拠点戦略会議」と変更し、地域センターにおける諸問題や連携推進に関連するテーマを設けて意見交換を行う場と位置付けるとともに、関係する各本部組織に調整補佐役を配置して横断的かつワンストップでサポートする体制を整えた。 平成31年度においても、引き続き地域拠点戦略会議を着実に実施し、地域センターにおける諸問題の解決や連携推進に向けて議論を行う見込みである。 【効果】 地域拠点戦略会議及び地域連携機能評価を実施した結果、各地域における課題を抽出できし、各地域センターが地域特性に合わせた対応ができるようになり、地域の「橋渡し」機能の強化につながった。また、各地域の連携事例の情報共有を行うことで、橋渡し機能強化を図ることができた。 また、地域センター構想検討会議を行った結果、地域センターに関する情報を集約でき、中国・四国・九州センターの新たな看板を立ち上げたことで、地域の中核企業に対する顧客吸引力の増強が見込める。北海道・東北・中部・関西センターにおいても、同様の取組を行い、地域センターの「橋渡し」機能の強化が期待できる。次のように、一部の地域センターでは地域連携が拡大された。 例えば、九州センターのミニマルファブ実証ラボは、両肥ものづくり連携推進フェア(平成30年9月3日開催)及び『ミニマルBGAパッケージング試作ライン』オープニング・ワークショップ(平成30年10月17日開催)にのべ87社が参加し、地域企業より高い関心を集め、うち数社と具体的な連携を進めている。 - 85 -

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