平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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等の勉強会活動を展開した(平成30年度までの4年間でのべ858回開催(平成31年3月末時点))。また、産総研の技術ポテンシャルとネットワークを活かした地域活性化人材育成事業(公設試職員を一定期間産総研に招へいして研究開発を行う事業、平成30年度までの4年間でのべ44人(平成31年3月末時点)を招へい)を通して、専門技術を有する公設試職員を対象に実地研修を行い、技術レベル向上を支援した。 これに加えて、平成30年度は公設試向けAI道場(公設試職員を対象とした人工知能に関する座学、活用のための実習講座)を新たに開催した。公設試向けAI道場は従来取り組んでいなかった講習型の研修で、AI初心者を対象に、平成30年度に開設した柏センターに新たに設置した世界最高水準のスーパーコンピューターABCIを活用したハンズオン研修により、AI人材の裾野を広げることを図るものである。 平成31年度も継続して事業を実施し、特に公設試向けAI道場については、講座内容を見直しつつ、全国の産総研地域センターにおいて順次開催していく。また、公設試向けIoT道場も新たに開設する見込みである。 【効果】 地域企業にも関心の高いAI技術に関する公設試職員への講座を通して、公設試と産総研との連携が促進されるとともに、技術の習得による多様な技術分野への活用が見込まれる等、地域を活性化するために必要な人材の育成に寄与した。また、公設試向けAI道場及びIoT道場は、公設試職員に対して広く講習を行うことで、受講者を通して、地域の公設試職員、企業人材への技術の普及が期待される。 【実績】 地域センターの「橋渡し」機能を把握するため、平成28年度から平成29年度に地域連携機能評価を実施した。これは、各地域センターにおける「橋渡し」機能について、外部委員とともに連携活動状況の分析等の意見交換を通した地域連携の実績の調査・把握を行うものである。その結果、各地域センターが地域の連携拠点としてより効果を発揮するため、オール産総研の研究ポテンシャルのアピール、ハブ機能の強化、既にある産学間連携拠点等、既存のハブへの積極的関与、技術相談窓口の強化、連携成功事例のアピールを推進・強化すべきとのコメントが得られた。これらのコメントに対して、各地域センターが地域特性に合わせて対応した。 特に地域センター毎の将来構想策定等の地域発の企画機能に課題が見られた3地域センター(中国、四国、九州)を対象として、平成30年6月より、関係する領域、関係する本部組織も関与する地域センター構想検討会議を開催した(中国・九州は各4回、四国は5回)。この会議において、地域発の企画力を研究ユニット長、領域幹部及び関係する本部組織等がサポートし、研究ポテンシャルを活かした地域ニーズ対応への展開等、地域センターごとの将来構想を策定した。 - 84 -

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