平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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企業との共同研究、受託研究、中小企業庁やNEDO等の戦略的基盤技術高度化支援(サポイン)事業や橋渡し事業、自治体予算による補助事業や委託事業、内部予算を用いた予備研究や追加研究、技術コンサルティング等)は、平成30年度までの4年間で232件(平成30年12月末時点)となった。 また、自治体との連携強化の効果として、自治体との共同補助事業が埼玉県、静岡県、香川県、佐賀県、山梨県、茨城県、石川県、福井県において新たに開始された。 これに加えて、テクノブリッジクラブをきっかけとして、地域企業と密な情報交換の実施や、公設試を含めた地域のネットワークの活用などを継続して行ったことにより、加盟企業との連携研究件数は、平成30年度までの4年間の目標値が200件のところ、207件(平成30年12月末時点)となった。 例えば、加盟企業であるDIC株式会社は、平成29年度に「DIC-産総研化学ものづくり連携研究室」を東北センター内に設置し、集中的かつ密接的な連携を行い、実用化に向けて研究開発を発展させている。四国センター内にも同様の連携研究室を設置した企業があり、また、九州センターでも産総研及び大学等とのサポイン事業を通して、企業が新規の装置を開発した事例がある。 なお、平成31年度には加盟企業との連携研究件数は、250件に達する見込みである。 また、テクノブリッジクラブ参加企業向けのテクノブリッジフェアを全国の各地域センターで開催するなど、地域中核企業の技術開発ニーズと産総研技術シーズとのマッチングを行い、地域センターのハブ機能を利用して連携強化を図った。つくば地域においては、過去3年間にTBFTに招待した企業からの資金提供型共同研究の件数及び資金提供額は順調に増加しており、平成30年度においては既に65億円以上の資金提供を得ている。TBFTにおける幹部面談が冠ラボ等の大型連携の契機となっている事例もあり、企業とのより密な連携に貢献している。 さらに、産総研ふるさとサポーターの取組を行った結果、例えば、地縁を基点とした講演依頼、寄稿等、地縁を活用したこれまでにない形での地域連携実績を創出し、地域での産総研のプレゼンスの向上及び職員の地域貢献へのモチベーション向上に寄与した。 この他、地域未来牽引企業との連携強化を通して、平成30年度に新たに開始した地域未来牽引企業との連携研究は23件(平成31年1月末時点)となり、当該地域の発展に貢献した。 【実績】 研修等の実施について、産業技術連携推進会議(公設試相互及び公設試と産総研との連携を通じて、我が国の産業発展に貢献することを目的とする組織)の技術部会ならびに地域部会(部会数14(分科会・研究会数105)、機関数108(平成30年4月1日時点))において、技術分野別、地域別に研究の進捗状況、研究成果及び企業化事例の発表並びに討論- 83 -

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