平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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フェア(招待企業に向けて産総研の技術シーズを紹介し、企業ニーズとのマッチングを促進するイベント)を平成27年度より実施してきており、平成30年度までの4年間で、特定企業に訪問し技術紹介等を行う訪問型も含めて計45回行い、合計3,501機関を招待・訪問した。例えば、関西センターの協力の下、計測・分析フェア in 京都(平成30年1月23日開催)では、各領域の計測・分析技術を専門とする研究者を一堂に集め、テーマを絞った形でフェアを開催した。その結果、北海道センターの協力の下、アグリテクノフェア in 北海道(平成30年3月12日開催)は、農工連携に関心のある企業との新規連携を構築するため、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と共同開催した。中部センターの協力の下、フロンティア材料フェア in 中部(平成30年12月3日開催)では、未来のモビリティ開発に向けた最先端技術の成果を紹介し、人材育成の観点から学生セミナーも実施した。また、テクノブリッジフェアin つくば(TBFT)は、毎年600社前後の企業から1,800名前後を招待し、研究紹介パネルの展示、セミナー及び短いプレゼンテーションを行うピッチ会の開催、企業と産総研の幹部同士の面談を実施しており、企業の開発担当者レベル及び経営層レベルを通じた密なマッチング・連携相談を行った。企業への訪問型フェアは、平成27年度から平成30年度までの4年間で12件実施し、地域の中核企業との連携拡大・強化のため、企業のニーズと産総研の技術シーズのマッチングを推進した。 平成31年度においても、引き続き企業との信頼関係の構築と強化を目指して、全国にわたってテクノブリッジフェアを実施する見込みである。例えば、TBFTでは、産総研の技術シーズを、特定のニーズに合わせて領域横断的に関連技術を紹介する等工夫を行う予定である。 さらに、地域連携に資する機会の創出等を図るため、平成30年度より、ある都道府県に対して地縁を持つ役職員等が、その知見を活用して地域連携へ貢献できるような機会の創出を図る「産総研ふるさとサポーター」の取組を新たに開始した。平成30年度においては、のべ208人の役職員等が産総研ふるさとサポーターとなり、計36件(平成31年1月末時点)の所内外からの依頼に対応し、講演、イベント協力及び見学対応等を行った。地縁を活かした取組により、地域のニーズを汲み上げ、産総研職員のポテンシャルで応える形で、橋渡しを全国レベルで行う体制の一つとして機能している。 平成31年度も引き続き活動を展開し、活動実績は増加する見込みである。 中長期計画策定時には無かった国の新しい施策である地域未来投資促進法(平成29年7月に施行)に対応して選定された地域未来牽引企業(地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業、平成29年12月に2,148社、平成30年12月に1,543社)に訪問する形で技術相談を行った。それにより、今後の地域を牽引することが期待される事業を技術的に支援し、橋渡しを行った。 【効果】 産総研イノベーションコーディネータの拡充等の人事交流等を通して公設試との連携強化に取り組んだ結果、平成30年度までの4年間で新たに開始した各種連携研究(地域中核- 82 -

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