平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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他地域からの人材の異動と併せて地域の優れた技術シーズや人材を他機関から補強することにより研究内容の強化を図る。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止する。 【実績】 橋渡しを全国レベルで行う体制の整備においては人的交流が重要であり、以下のように、地域との関係強化のため公設試等との間で出向や委嘱などを重点的に行った。 公設試への出向については、公設試の求めに応じて平成30年度までの4年間で地域センター元所長等産総研職員計10人を8都県に出向させた。 産総研への受入について、地域ニーズの把握や地域中核企業の発掘等を行い、公設試と密接に連携して地域の「橋渡し」を推進するため、公設試等職員またはその幹部経験者を委嘱または雇用する「産総研イノベーションコーディネータ」制度を平成27年度に新たに開始した。全国にわたって委嘱または雇用することで、その人数は平成30年度までの4年間で127名(平成31年1月末時点)となった。 平成31年度には、産総研イノベーションコーディネータは130名を超える見込みである。 また、平成29年度より新たに地域イノベーションコーディネータ会議を開催した。産総研イノベーションコーディネータが一堂に会するこの会議を活用し、各地域の連携実施例等に関する情報を共有するとともに産総研と公設試及び公設試どうしのネットワークを強化した。平成30年度までの2年間で計4回開催し、のべ191名程度の産総研イノベーションコーディネータが参加し、産総研のイノベーションコーディネータと産総研イノベーションコーディネータが所在地域にこだわりなくネットワークを広げ、各地域の活動内容や課題に関して議論を深めることができた。 以上の取組を通して、公設試等と密接に連携し、地域における橋渡しを推進した。その結果、平成30年度までの4年間で新たに開始した各種連携研究(地域中核企業との共同研究、受託研究、中小企業庁やNEDO等の戦略的基盤技術高度化支援(サポイン)事業や橋渡し事業、自治体予算による補助事業や委託事業、内部予算を用いた予備研究や追加研究、技術コンサルティング等)は、平成30年度までの4年間で232件(平成30年12月末時点)となった。 これに加えて、公設試等との協力の下、次の2事業を平成27年度より新たに実施した。 地域中核企業へのマーケティング機能を高め、地域における技術開発ニーズと産総研技術シーズとのマッチング機能を強化するため、各地域センターが所在する地域ごとにテクノブリッジクラブ(地域企業が求める産総研の技術シーズを紹介する等、地域企業と産総研との連携を密にする活動を実施)を平成27年度に創設した。テクノブリッジクラブへの参加企業数は、平成30年度までの4年間で356社(平成30年12月末時点)に増加した。 平成31年度にもテクノブリッジクラブへの参加企業数は順調に増加し、400社に達する見込みである。 企業との連携強化を図るため、各地域において、招待制イベントであるテクノブリッジ- 81 -

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