平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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き、産業界にアピールしやすくなった。例えば、表面化学修飾ナノコーティング技術(温和な化学反応を用いて材料表面に親水性・疎水性・低摩擦性等の機能を持たせる技術)では、様々な種類の試作品の製作により、研究試料提供契約3件、技術コンサルティング契約1件、共同研究契約3件につながった。 出口シナリオの企画・立案機能の強化の結果、第3期末の平成26年度では知的財産の実施等に係る契約件数が940件、技術移転収入が3.2億円であったが、平成30年11月30日現在で、契約件数については1,114件と増加させることができた。平成31年度にはさらに増加見込まれる。また、契約金額については、平成29年度では4.2億円と増加しており、平成30年度も平成29年度と同等以上の収入が見込まれている。平成31年度についても、それをさらに上回る額が期待できる。 Ⅰ.1(9) 地域イノベーションの推進等(①地域イノベーションの推進) 【中長期目標】 産総研のつくばセンター及び全国8カ所の地域センターにおいて、公設試等と密接に連携し、地域における「橋渡し」を推進するものとする。特に、各都道府県に所在する公設試に産総研の併任職員を配置することなどにより、公設試と産総研の連携を強化し、橋渡しを全国レベルで行う体制の整備を行うものとする。 また、第4期中長期目標期間の早期の段階で、地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況の把握・評価を行った上で、別紙に掲げる重点的に推進するべき具体の研究開発も踏まえつつ、橋渡し機能が発揮できない地域センターについては、他地域からの人材の異動と併せて地域の優れた技術シーズや人材を他機関から補強することにより研究内容の強化を図るものとする。その上で、将来的に効果の発揮が期待されない研究部門等を縮小若しくは廃止するものとする。 【中長期計画】 産総研のつくばセンター及び全国8カ所の地域センターにおいて、公設試等と密接に連携し、地域における「橋渡し」を推進する。特に、各都道府県に所在する公設試に産総研の併任職員を配置することなどにより、公設試と産総研の連携を強化し、橋渡しを全国レベルで行う体制の整備を行う。具体的には、産総研職員による公設試への出向、公設試職員へのイノベーションコーディネータの委嘱等の人事交流を活かした技術協力を推進し、所在地域にこだわることなく関係する技術シーズを有した研究ユニットと連携して、地域中堅・中小企業への「橋渡し」等を行う。加えて、公設試の協力の下、産総研の技術ポテンシャルとネットワークを活かした研修等を実施し、地域を活性化するために必要な人材の育成に取り組む。 さらに、第4期中長期目標期間の早期の段階で、地域センターごとに「橋渡し」機能の進捗状況の把握・評価を行った上で、橋渡し機能が発揮できない地域センターについては、- 80 -

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