平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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システムでは膨大な手作業が発生している各種データの分析が容易となる。 平成31年度は、2020年5月の稼働に向けて、システム開発を進め、併せてシステム稼働後の知的財産管理業務の効率化の検討を開始する。 【効果】 知的財産戦略検討の基礎となる各種データの分析が容易となることで、研究グループ、研究ユニット、領域等の各単位において、具体的データに基づくより効果的かつ戦略的な知的財産マネジメントが実施されることが期待される。 【実績】 所内職員の知的財産・標準化に関する意識の醸成の取組として、知的財産権研修(平成30年度実施、平成31年度実施予定)や知的財産・標準化セミナー等の内部セミナー(平成30年度までに18回、中長期目標期間全体見込30回)を実施するとともに、全職員が受講するeラーニング研修の中で秘密保持契約の遵守などの研究情報管理に関する研修を実施した。研修・セミナーの実施にあたっては、営業秘密保護やライフサイエンス分野の特許審査基準等などのトピックについて外部講師を招き、具体的な事例を多く紹介した。さらに、グループディスカッション等を取り入れる等の工夫を行った。また、年に数回開催していた知的財産・標準化セミナーについて、平成30年度からは所内職員の関心・課題に対応したテーマで原則毎月開催することとした。 また、標準化については、国際標準推進戦略シンポジウム(平成30年度までに4回、第4期中長期目標期間全体見込5回)の開催や平成28年度に制作したパンフレット「『標準化』で創る新しいビジネス」により、産総研の標準化への取組・実績及び標準化協力の成功事例等について所内外への周知を図った。 平成31年度も、引き続き内部セミナーや国際標準推進戦略シンポジウム等を通じ、知的財産に関する所内外の意識向上を図る。 【効果】 平成30年度知的財産権研修(6日間、全12講座)に延べ638名、毎月開催とした平成30年10月以降の知的財産・標準化セミナー(3回)に延べ132名が参加し、職員の知的財産・標準化に関する意識の底上げにより知的財産マネジメントの推進に寄与した。 国際標準推進戦略シンポジウムには延べ1,497名が参加し、所内外に対して、産総研の知的財産活用と標準化の一体的推進の取組等の周知を図った。 【実績】 知的財産情報の発信については、工業所有権情報・研修館が運営している開放特許情報データベースへの情報登録・提供を毎年継続(平成31年1月31日現在、平成31年度も継- 78 -

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