平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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定事業領域において強みを発揮する「競争領域」を意識した知的財産マネジメント、(3)公共財としての標準化と企業の市場拡大や海外展開につながる標準化の推進及び認証の枠組み作りを推進した。 また、パテントオフィサーの配置、知的財産にかかる全所的な取組を議論する知財戦略会議や標準化にかかる全所的な取組を議論する標準化戦略会議の議論を踏まえた各種支援等を通じて、戦略的な知的財産の創出を加速し、活用を推進した。具体的には、特許審査委員会においては、パテントオフィサー及び技術移転に関する交渉・契約などを行う技術移転マネージャーの知的財産に関する知見や技術移転の経験に基づいた審査を行う体制を整備するとともに、国内審査請求・外国出願等の審査の際に、技術移転に向けた企業との交渉など具体的な取組の明示を求める旨を審査基準の一つとして明確に加える等の取組を実施した。 平成31年度は、これらの取組を着実に実行しながら、戦略的な知的財産マネジメント及びそのための各種施策の充実化を図る。 【効果】 知的財産・標準化ポリシーの制定により、知的財産・標準化についてのスタンスを明示したことで、知的財産関連部署と研究現場が共通認識をもって知的財産マネジメント及びそのための各種施策に取組むことができた。 また、パテントオフィサー等の関与と特許審査委員会の審査基準で知的財産活用の観点を明確化したことにより、技術移転を意識した「強く広い」知的財産の取得が促進された。 【実績】 戦略的な知的財産マネジメントを支える人材として、研究職員の中から10年程度の知的財産業務経験を有する者を知的財産専門人材であるパテントオフィサーとして各領域に配置した。また、民間企業で知的財産及び標準化の経験を有する者を中心とした、チーフパテントオフィサー及びパテントオフィサーをイノベーション推進本部に配置するとともに、これらの人材を増強した(領域パテントオフィサー:平成27年度6名→平成30年12月現在8名、イノベーション推進本部パテントオフィサー:平成27年度3名→平成30年12月現在6名)。さらに、一部のイノベーション推進本部所属のパテントオフィサーは領域のパテントオフィサーも担当する体制とした。 これらのパテントオフィサーが参加する特許審査委員会(毎月)、パテントオフィサー等連絡会(隔週)、イノベーション推進本部幹部及びパテントオフィサーの他、各領域のパテントオフィサー等が委員として参加する知財戦略会議(平成30年度までで13回、第4期中長期目標期間全体見込17回)などを通じて、各領域の戦略を踏まえた効果的な知的財産の創出、活用を図る体制を整備した。企業との冠ラボや研究の芽の段階である萌芽期の知的財産アセット構築支援(平成27年度開始)、特に優れた研究テーマの支援(平成30年度- 75 -

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