平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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きるようになった。 【実績】 民間企業における事業経験を有するイノベーションコーディネータと各領域のイノベーションコーディネータが協力し、事業化までを視野に企業とともに連携テーマの創出を行うコンセプト共創型の技術コンサルティングを29件(平成31年1月末現在)推進した。企業の問題意識をとらえ、領域の枠にとらわれずに産総研の技術シーズを発掘し、ビジネスモデルを含め企業に提案することにより事業化を見据えた包括的な組織的連携につなげることができた。 例えば、食品メーカーとの間でエネルギー・環境領域、生命工学領域、情報・人間工学領域及びエレクトロニクス・製造領域にまたがる食・農業のオープンイノベーションをテーマとした包括連携を平成29年度に構築した。 また、企業の幹部と理事長をはじめとする産総研の各領域・研究ユニットの幹部が直接対話する機会を設けることで、組織的かつ大型の連携に繋げた。例えば、毎年開催している全所的な技術展示会である産総研テクノブリッジフェアinつくばにおける延べ37社を超える企業幹部と理事長との面談をはじめ、産総研の領域・研究ユニット幹部による企業経営層との対話により、組織間での研究開発へのコミットメントを伴った大型の組織的連携を18件実現した。 【効果】 個別の技術テーマにおける研究開発に留まらない、企業の中長期戦略やビジョンに紐づく領域横断の大型連携を提案し、企業とともに連携体制を構築していく仕組みを作ることができた。 共創型技術コンサルティングを活用して、企業の経営層との活発なコミュニケーションによるニーズ把握を行って企業の事業戦略に沿った研究テーマの共創を行うことで、企業経営の視点に即した提案ができるようになった。さらに、産総研の研究戦略だけでなく、企業の研究戦略をも共創し組織的な連携を構築する新たな産学連携の形式を提示することができた。また、これまで十分に連携が構築できていなかった産業分野との連携が拡大し、領域を横断する大型の共同研究を成立させることができた。 【実績】 イノベーションコーディネータの採用では、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者を23名(平成30年12月末現在)、さらにはこれまで採用実績のない金融機関等からイノベーションコーディネータ等を2名(平成30年12月末現在)採用し、新たな産業分野への橋渡しを推進する幅広い専門人材を強化した。 - 72 -

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