平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 領域における技術的知見と民間企業でのビジネスの経験を併せ持った人材をイノベーションコーディネータとして採用することで、民間企業の目線での産総研技術シーズの掘り起こしや企業への事業化の提案が可能となった。特に、生命工学領域においては、産総研技術の事業化を見据え橋渡しのために医療機関、さらには金融機関との調整を開始するなど、産総研の技術ポテンシャルを活かした産業界への新たな貢献のあり方を提示することができた。 戦略予算について、民間資金獲得強化の目標額を設定した課題では、課題ごとに担当イノベーションコーディネータを指名したことにより、マーケティング力が強化され、順調に民間資金獲得が進んでいる。 【実績】 異なる地域センターや領域をまたがる連携機能の充実を図るため、産総研の連携活動を領域横断で統括するイノベーションコーディネータを平成27年度から平成30年度までの中長期目標期間累計で延べ24名、また地域連携の中核機能を担うイノベーションコーディネータを全国9つの地域センターに平成27年度から平成30年度までの中長期目標期間累計で延べ38名配属した。また、技術マーケティング室や大型連携推進室が中心となって、民間資金の獲得に向け企業ニーズに即した領域横断での実証等を支援する予算制度(カタパルト予算制度)の創設や、全ての領域・地域センターを対象に連携人材育成研修(2回78名参加)のなかで、領域を横断した連携の立ち上げに関するケーススタディを行った。また、領域、TIA推進センター、地域センター及びイノベーション推進本部のイノベーションコーディネータが参画する拡大技術マーケティング会議を年3回程度開催し、企業連携の情報や成功モデル・失敗例を幅広く共有する一方で、企画本部、イノベーション推進本部、領域の研究戦略部の幹部による特定企業への営業戦略会議を8回開催した。さらに企業からの資金提供による共創型技術コンサルティングを実施し、領域横断のテーマ創出の加速を図るなど、全所横断的な連携活動の効率的な運用を行った。 平成31年度には、これまでの施策を継続するとともに、共創型技術コンサルティングの拡大を図る。 【効果】 企業連携のケーススタディ等を通じて大型連携の方法論をイノベーションコーディネータ等の連携担当者に浸透させることにより、技術シーズの発掘や企業ニーズの把握、提案資料の作成といった連携担当者のマーケティングスキルが向上し、企業との大型連携の促進につながった。また、コンセプト共創型の技術コンサルティングの活用により、産総研の幅広い研究リソースを領域の枠に捉われずに検討できるようになり、個別の技術課題に留まらない企業が直面するSDGs(持続可能な目標)などの社会的課題に対応した連携がで- 71 -

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