平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ともに、イノベーション推進本部のイノベーションコーディネータのうち1名を同制度の担当として、領域や企業との調整にあたらせている。 研究者と研究戦略部、イノベーション推進本部の担当者、さらにはイノベーションコーディネータの間で、案件ごとに技術コンサルティングの適否や制度の注意点などの確認を行うなど事前相談を繰り返し品質向上に努めた。さらに、イノベーション推進本部では専任の担当者を置き、運用の効率化を図った。コンサルティング終了後に利用者と所内研究者に行う平成30年度の満足度のモニタリング調査において、所外回答者(104件)・所内回答者(266件)ともに約9割の回答者が満足と回答した。特に所外回答者においては88%が満足と回答した平成29年度の調査と比較して94%が満足と回答し、顧客満足度を向上させることができた。平成27年度84件から平成30年度447件(平成30年12月末現在)に増加した。 以上のような取組の結果、技術コンサルティングは全ての領域で利用される汎用的な制度となったことに加え、平成30年度の技術コンサルティングの実施件数が平成27年度から3年で5倍以上(平成30年12月末現在)の伸びを示している。獲得資金においても、平成29年度の6.0億円の収入を上回ることを目標とした平成30年度目標を大幅に上回る平成29年度比18%増の7.1億円(平成30年12月末現在)に増加した。平成31年度も、引き続き技術コンサルティングの定着を図り、共創型技術コンサルティングを通じて冠ラボを含めた新規大型連携を構築する。 【効果】 第4期中長期目標期間における民間資金の獲得において、技術コンサルティングは開始年度から約7倍の伸びを実現し、7.1億円(平成30年12月末現在)を獲得するなど、民間資金獲得額全体の約1割を占める制度となり、民間資金獲得目標の達成に向けて貢献した。 技術コンサルティングにより、企業の多様なニーズに対応した共同研究等のフィージビリティについて研究現場と一体となった本格的な検証が可能となった。それにより、技術コンサルティングを起点として領域を横断した冠ラボ2件を含む多くの大型連携につながるなど、企業との共同研究開発への「橋渡し」機能が強化された。国立研究開発法人と産業界との新たな連携モデルが確立されたといえる。 また、運用の効率化と品質向上により、顧客満足度の向上につなげたことにより、技術コンサルティングを通じて共同研究等の連携を進めるメリットが研究者と企業双方に理解が浸透し、これまで連携実績のなかった企業との連携が広がるとともに、技術コンサルティング1件あたりの契約金額が開始年度の平成27年度100万円から平成30年度150万円に増えた。 - 68 -

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