平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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に対し21.6億円(目標額7.8億円)(平成31年1月25日現在)となり、目標額が設定されたすべての年度で出資目標額を大幅に上回った。 Ⅰ.1(5) 技術ポテンシャルを活かした指導助言等の実施 【中長期目標】 企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進するものとする。 【中長期計画】 企業からの技術的な相談に対して、研究開発の実施による対応のみならず、産総研の技術的なポテンシャルを活かした指導助言等の実施についても、適切な対価を得つつ積極的に推進する。具体的には、受託研究等に加えて、産総研が有する技術の強みを活かした指導助言等を実施する制度を拡充し、技術面からのコンサルティングを通じて適切な対価を得つつ民間企業への「橋渡し」を支援する。これにより、研究開発から事業化に至るまで切れ目のない連続的な技術支援に資する「橋渡し」機能の一層の強化を目指す。評価に当たっては、コンサルティングが産総研の「橋渡し」機能の一部として重要な役割が期待されることから、得られた収入は評価指標である民間資金獲得額の一部として取り扱う。 【実績】 多様な企業ニーズを受け止めて共同研究へ橋渡しすることを目的として、平成27年4月に産総研の技術ポテンシャルを活かした有償の指導助言等を行う「技術コンサルティング制度」を新設した。 本制度は、約款方式による契約を採用することにより、簡易・迅速な契約締結が可能となり、企業との調整完了からおおよそ10営業日での速やかな技術コンサルティングの提供を可能とするなど、企業にとって使いやすい制度となった。この技術コンサルティングは、企業への先端的な技術的知見の提供のみならず、企業のニーズの深堀りや技術課題の明確化ができることで共同研究に向けた具体的な研究テーマの創出につながっており、特にこれまで連携テーマの設定が難しかった食品業界や精密機器業界との領域横断的な組織連携が構築できるなど、連携研究室/連携研究ラボ(冠ラボ)を含めた大型の企業連携につながっている。さらに、イノベーション推進本部と各領域のイノベーションコーディネータが連携し、企業とのディスカッションを通じて研究開発戦略を策定するコンセプト共創型の技術コンサルティングを実施したことで、複数の領域にまたがる包括的な組織的連携を実現した。 この新制度の活用方法やメリットを所内外に広く周知するため、領域や地域センターの職員等を対象にした個別説明会(39件(平成27年度から平成31年度までの合計))を開催し、技術コンサルティング制度を紹介する公式ホームページやパンフレットを作成すると- 67 -

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