平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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第4期中長期目標期間には21社に産総研技術移転ベンチャーの称号を付与し、累計144社となった(平成31年1月25日現在)。なお、経済産業省が実施した平成29年度産業技術調査(大学発ベンチャー・研究シーズ実態等調査)によれば、大学発ベンチャー創出数トップは東京大学の245社、第2位は京都大学の140社であるところ、産総研は138社(平成29年度)であり、遜色ないレベルであると言える。 産総研技術移転ベンチャーの創出を推進するため、ビジネスモデルの構築や資金調達等のベンチャー創業に関する経験を豊富に有するベンチャー開発・技術移転センターの専門人材であるスタートアップ・アドバイザーと技術シーズを有する研究者が協力し、先端技術を事業化するための「スタートアップ開発戦略タスクフォース」(以下、タスクフォース)を平成27年度から平成30年度までに13件組織した。タスクフォースの活動として、ベンチャー創出に向けた技術開発と、ビジネスモデルの構築、AISTスタートアップスクラブのネットワークを活用したマーケティング、試作品の開発等の事業開発を計画に基づき実施したことにより、タスクフォースから創出された産総研技術移転ベンチャーは8社(平成31年1月25日現在)に上る。 産総研技術移転ベンチャーに対して、知的財産の管理費用及び契約一時金の費用減免、施設使用料の減額などの支援措置を実施することで、ベンチャーの成長を支援した。平成28年度から産総研施設の使用期間延長を可能とし、信用力向上のため産総研発ベンチャーロゴマークの使用を可能とする規程改正を行った。平成30年度にはベンチャー技術移転促進措置実施規程を改訂し、対象となる法人等の要件を見直して支援対象を広げる一方、産総研技術移転ベンチャー企業の倒産によるリスクを低減するため、知的財産権の持分譲渡を廃止するなどの規程改正を行った。 平成31年度は、産総研主催のビジネスマッチング会の開催など、産総研技術移転ベンチャー支援を継続的に行うことにより、7社が資金調達を計画しており、さらなる出資が見込まれる。さらに、タスクフォースからの起業も3社見込んでいる。 【効果】 スタートアップ開発戦略タスクフォースでは、AISTスタートアップスクラブのネットワークを活用したマーケティングにおいて、事業会社等と具体的な協業を前提として連携することにより、素材や装置提供にとどまらず具体的な顧客を想定したバリューチェーンを含めたビジネスモデルを構築でき、ベンチャー創業の推進につながった。 また、産総研技術移転ベンチャーへの支援として、一般企業やベンチャーキャピタル等を対象とした産総研主催のビジネスマッチング会を企画・開催したことや、外部機関開催の展示会及びビジネスマッチングイベントへの出展支援を積極的に推進したことが、産総研技術移転ベンチャーの認知度向上等につながり、ベンチャー企業への事業提携や投資に発展した。特に、重点支援ベンチャーに担当コンシェルジュを設定し、ベンチャーの成長に必要な支援ニーズを的確に把握したことにより、ベンチャー企業が民間から受ける出資につながり、平成29年度は5社に対し11.0億円(目標額6.6億円)、平成30年度は6社- 66 -

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