平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅰ.1.(4) 産総研技術移転ベンチャー支援の強化 【中長期目標】 先端的な研究成果をスピーディーに社会に出していくため、産総研技術移転ベンチャーの創出・支援を進める。評価に当たっては産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額を評価指標として設定する。 【中長期計画】 先端的な研究成果をスピーディーに社会に出していくため、産総研技術移転ベンチャーの創出・支援を進める。評価に当たっては産総研技術移転ベンチャーに対する民間からの出資額を評価指標として設定する。 【実績】 産総研技術移転ベンチャーの知名度向上及び販路開拓、資金調達の支援を行ったことにより、平成29年度に設定された産総研技術移転ベンチャーに対するベンチャーキャピタル等民間からの出資額目標を大幅に上回り、平成29年度は5社に対し11.0億円(目標額6.6億円)、平成30年度は6社に対し21.6億円(目標額7.8億円)(平成31年1月25日現在)となった。また、産総研技術移転ベンチャーの認知度向上を目的として、産総研公式ホームページのベンチャー紹介コーナー(TECH Meets BUSINESS)及びパンフレットの拡充、外部機関の開催する展示会やビジネスマッチングイベントへの出展や登壇の場を提供するなどの支援を行った。これらの産総研による積極的な広報活動によって、産総研技術移転ベンチャーが外部機関からの表彰を平成27年度13件、平成28年度13件、平成29年度10件、平成30年度5件(平成31年1月25日現在)受賞した。主な表彰実績として、平成29年度の産学官連携功労者表彰(内閣総理大臣賞:株式会社イーディーピー)やJEITAベンチャー賞(株式会社アプライド・ビジョン・システムズ:平成28年度、Hmcomm株式会社:平成29年度)、平成30年度の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)大学発ベンチャー表彰(新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞:株式会社ナノルクス)を受賞した。産総研技術移転ベンチャーに関する新聞等への掲載実績も平成27年度40件、平成28年度44件、平成29年度90件、平成30年度82件(平成31年1月25日現在)となった。 金融機関や事業会社等とのネットワークである「AISTスタートアップスクラブ」を活用した連携の取組を行った。例えば、平成29年度から日本政策投資銀行との包括協定を活用し、産総研技術のインキュベーション強化として産総研技術移転ベンチャーの経営者に対する日本政策投資銀行顧問との起業家相談会の共同開催、および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とビジネスマッチング会「産総研発ベンチャーTODAY」の共同開催を行った。 平成28年度からは、産総研技術移転ベンチャーのうち成長が期待される20社程度の企業を「重点支援ベンチャー」として選定した。企業ごとに専任の担当者(「担当コンシェルジュ」と称する。)を設定し、企業ニーズや経営状況を把握して資金調達や販路開拓を行うなど支援活動を推進した。 - 65 -

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