平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【前年度の主な評価コメントへの対応】 (「橋渡し」機能強化を念頭に置いた領域・研究者の評価基準の導入) <評価コメント(改善すべき点及び助言)> ・ 橋渡し機能強化を念頭に置いた領域の評価基準の導入:民間資金獲得実績に応じて、研究予算の配分をすること、および研究予算にしめる割合を増加(20%→40%)させることは、民間資金獲得へのモチベーションを向上させるうえでは意味のあることであったと言える。一方、研究活動にその予算が有意義に利用されたかは疑問である。論文発表数が減少傾向にあり、種々取組により平成29年度は前年度よりも増加はしているが、この傾向が継続されるかは疑問である。 ・ 橋渡し機能強化を念頭に置いた領域の評価基準の導入:「橋渡し」機能強化と「学術研究」とは、必ずしも相反するものとは言い難いが、少なくとも実績として「民間資金獲得額」と「論文数」とは比例していないように見受けられる。職員数の減少、ポスドク要員の減少などはその要因と考えられるが、組織全体としての総論文数の減少が、産総研が日本を代表する研究組織として在るためにどのような影響があるかも含めて、その原因究明を行うべきであると思量する。その上で、「橋渡し」機能強化の指標として単に「論文数」を含めることが適切であるかなども検討すべきであると考える。また、インパクトファクター等の投稿雑誌の影響度等もどのように評価するか検討すべきと考える。 ・ 橋渡し機能強化を念頭に置いた領域の評価基準の導入:企業資金獲得額の目標額(138億円/年)に近づきつつあり、評価に値する。しかし、このことが産業振興・企業振興および社会的貢献にどの程度の影響をもたらすかまた、もたらしたかなど、その成果(アウトカム)に関しても、今後評価・検討する仕組みを作るべきと思量する。 ・ 一人当たりの論文数、特に筆頭論文の比率が長期的に低下傾向にあることは留意が必要で、国研としての存在意義を改めて考え、地道な研究を適切に評価するようなシステムが重要。 <対応・反映の状況> 民間資金獲得額は、前年度を上回る見込みであり、外部資金獲得に対するインセンティブの割合を大きくしている効果が継続して現れていると考えている。一方で、領域における目的基礎研究を支えるベース配分も継続しており、外部資金獲得インセンティブと合わせ、それぞれの領域の戦略や特性を踏まえ、成果を最大化すべく、各領域において効果的に配分されていると考えている。 総論文数の減少傾向は下げ止まっていると見ているが、今年度取り組んだベンチマーク調査において、国内外の研究機関や世界水準との比較を行いつつ、論文数や質などを通して産総研が持つ強みや弱みの分析を実施した。ベンチマーク調査の結果は、将来の指標設定についての考え方に反映できるものと考えている。 筆頭論文や海外共著論文に対するインセンティブ配分を継続した結果、今年度においても論文数は下げ止まる見込み。また、質の高い論文を生み出す取組として、産総研の将来- 62 -

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