平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅶ.4. 内部統制に係る体制の整備 【中長期目標】 内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知)等に通知した事項を参考にしつつ、必要な取組を推進するものとする。 【中長期計画】 内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知)等に通知した事項を参考にしつつ、内部統制に係る体制の整備を進める。 【平成30年度計画】 「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知)等で通知された事項を参考にしつつ、内部統制に係る所内体制の整備を進める。 【実績】 平成29年度に発生した不正なアクセス事案を契機として、所要のガバナンス改革を進めるために、ガバナンス改革担当理事を平成30年8月末に新たに指名し、産総研のガバナンス改革に関して、①意思決定プロセスの見直し、②適切な業務実施の徹底、③事後チェック体制の整備、④ガバナンス上の個別懸案事項の解決、⑤意識改革等、について報告書をまとめ、経済産業省へ報告した。また、情報セキュリティの統括部署として「情報セキュリティ部」を平成30年11月1日付で新設した。 また、法務業務を適切に遂行することは、産総研のガバナンス上も重要であるため、業務推進支援部に設置していた法務室を平成30年10月1日付けで法務部に格上げし、産総研における法務業務の体制を強化した。 【効果】 ガバナンス担当理事の指揮のもとで、理事長が最終的な責任と権限を有することを前提として、組織としての意思決定プロセスを組織と運営ルールの両面から整理した。具体的には、理事会に付議する案件を事前に十分に審議する会議体や、議題設定等のルールを整備した。また、情報セキュリティ部を環境安全本部から独立した部署として新設したことで、情報セキュリティを担う部署と情報化推進を担う部署を明確に分け、責任と権限を明確にすることで組織としてのガバナンスを強化することができた。 法務室を法務部に格上げしたことで、個別事案に係る相談対応についての迅速化等が図られるとともに、弁護士に対応を委任している事案や訴訟事案の減少等にもつながり、これらに伴う費用削減等業務運営の効率化も期待される。 - 61 -

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