平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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や研究成果等の見える化を行った。 記者懇談会については、社会的に関心の高い「人工知能研究に関する取り組み」について昨年度と同様に4回の記者懇談会を開催した(平成30年12月31日現在。)。また、新たな基準の決定に産総研が大きく貢献した質量の単位「キログラム」等、国際単位系の定義が改定されることを受け、マスメディア向けの説明会及びラボツアーを8月21日に開催し(21名参加)、普段開示することのなかった「日本国キログラム原器」の撮影会を11月2日、8日、12日の3日間開催した(計15のテレビ・ラジオ・新聞等のメディアが参加)。さらに平成30年11月16日の定義改定採択当日は、フランスで行われた総会及び投票をWEB中継で見守るイベントを企画し、マスメディアへも公開した。 【効果】 プレス発表の積極的な発信(平成29年同時期比7件増)及び迅速な取材対応、報道関係者への定期的な情報提供により、マスメディアに対する研究成果等の見える化、信頼度の向上に努めた結果、4935件の新聞記事化及びWEB、TV報道につながった。件数全体としては平成29年度同時期より増加(平成29年度同時期2,642件)し、プレス発表については発表した91件のほとんど(昨年度と同様に約9割)が新聞等の記事として報道された(平成30年12月31日現在)。また、研究成果を会見形式で発表し、研究者自らが記者の質問にもその場で回答することにより、1件あたりの新聞記事の掲載数が平均6.5件となり、資料配付のみの形式に比べ4.2件増加した(平成30年12月31日現在)。国際単位系の定義改定については、一連の取り組みの結果、新聞記事で90件以上、TV・ラジオ・雑誌等で10件以上取り上げられた(平成30年12月31日現在)。 【実績】 地域における産総研の知名度向上を図るため、茨城県・東京都以外で開催の一般向け科学系イベントへ積極的に協力し、7回(平成30年12月31日現在)のブース出展を行った(6月:千葉、7月:宮城、9月:宮城、10月:埼玉・三重、11月:山梨、12月:岐阜)。茨城県・東京都内についても、平成29年度に引き続き、筑波大学、つくばエキスポセンター、つくばエクスプレス等が主催するイベントにも出展した。また、全国の学校や地方自治体などからの依頼を受け、青少年層の科学技術への関心向上を目指す実験教室・出前講座を25回(平成30年12月31日現在)実施した。 【効果】 全国各地の外部機関主催イベント等へ積極的に出展することで、広範囲に産総研をアピールすることができた。参加者からは「とても楽しかった、産総研にも見学に行ってみたい」との声があり、主催者からは「来年もぜひ出展してほしい」と好評であった。実験教室・出前講座では、「実験を交えた、身近で面白い話題を多く取り入れた講義で、もっと聞きたい」など、科学技術をわかりやすく紹介するプログラムとして好評を得た。 - 58 -

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