平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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つくば苅間サイトにおける不要財産の売却により、国庫収入に寄与するとともに、産総研の維持管理費の削減に寄与した。また、生活支援ロボットの安全性試験の事業化に寄与した。 Ⅶ.1. 広報業務の強化 【中長期目標】 産総研の研究成果の効率的な「橋渡し」を行うためにも、産総研の主要なパートナーである産業界に対して、活動内容や研究成果等の「見える化」を的確に図ることが重要であり、広報業務の強化に向けた取組を行うものとする。また、「橋渡し」のための技術シーズの発掘や産学官の連携強化等の観点からも、大企業、中小企業、大学・研究機関、一般国民等の様々なセクターに対して産総研の一層の「見える化」につながる取組を強化するものとする。 【中長期計画】 産総研の研究成果の効率的な「橋渡し」を行うためにも、産総研の主要なパートナーである産業界に対して、活動内容や研究成果等の「見える化」を的確に図ることが重要であり、広報業務の強化に向けた取り組みを行う。また、「橋渡し」のための技術シーズの発掘や産学官の連携強化等の観点からも、大企業、中小企業、大学・研究機関、一般国民等の様々なセクターに対して産総研の一層の「見える化」につながる取り組みを強化する。 【平成30年度計画】 ・プレス発表や取材対応などを通じ、マスメディアに対し、研究成果や組織経営に関する情報を積極的に提供することにより、記事化およびTV報道につなげる。また、引き続き会見による発表、記者との懇談・意見交換会の開催及び理事長からのトップメッセージの発信に取り組む。 ・産総研の存在をアピールするため、地域の展示会、イベント等へ積極的に研究成果等を出展する。 ・一般公開では、地域住民への研究紹介に加えて子供向けの体験テーマの増強を図る。 ・広報誌「産総研LINK」では産業界にとって魅力的な記事の掲載に努めるとともに、電子版等を活用した情報発信を行い、購読者増加の取り組みを行う。 ・産総研HPの充実を図るとともに、ソーシャルメディアネットワークを使用して、広く一般国民へ事業概要や研究成果の情報発信を拡大する。 【実績】 研究成果や産学官連携などに関する内容で計91件(内訳:資料配付78件、会見形式13件)のプレス発表と578件の取材対応を行った(平成30年12月31日現在。)。 日刊工業新聞に連載枠(毎週)を確保し、研究成果、技術シーズの発信を行った。これらの連載については、産総研の公式ホームページへも転載し、「橋渡し」に繋がる活動内容- 57 -

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