平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 平成30年度の民間資金獲得額は、平成29年度同時期と比較して約13%増(平成30年12月時点)となり、取組の効果は着実に現れている。 Ⅴ. 重要な財産の譲渡・担保計画 【中長期計画】 関西センター尼崎支所の土地(兵庫県尼崎市、16,936.45㎡)及び建物について、国庫納付に向け土壌汚染調査など所要の手続きを行う。 【平成30年度計画】 ・関西センター尼崎支所については、引き続き自治体及び関係機関と協議を行い、国庫納付に向けた手続きを進める。 【実績】 関西センター尼崎支所の国庫納付にあたって、土壌汚染調査(表層)、アスベスト調査(目視・分析)、PCB機器調査及び敷地測量・地積測量図登記作業を実施した。実施にあたっては近畿財務局及び尼崎市等関係部局と内容について調整を行った。土壌調査については、平成30年度に実施した表層調査結果に基づいて平成31年度以降に深度表層調査を行い、汚染状況が確定する見込みである。また、平成30年5月に実施された近畿財務局による現地確認及び随時行った協議において、国庫納付準備のための建物・設備・工作物に関する補完指示事項が提示された。それらの指示事項について、資料調査、現地調査及び尼崎市等関係機関への調査を行った。措置が必要な事項については順次対応し、調査結果及び措置内容について近畿財務局に報告した。 また、東京本部小金井支所「次世代モバイル用表示材料共同研究センター」の施設の国庫納付を実施した。平成23年度に東京農工大学との共同研究が終了した同施設につき、大学と産総研関係者で継続的に協議を実施。平成29年度の一般競争入札では応札者がいなかったものの、平成30年5月に再度入札を行い、同大学が落札。同年8月に所有権の移転を完了させ、11月に国庫納付の手続きを完了させた。 さらに、平成21年度から生活支援ロボットの安全検証技術の開発と標準化に取り組み、平成30年3月に安全性試験の事業化に目途付けできたため、不要となった「つくば苅間サイト」の建物及び付帯設備を平成30年10月に売却した。 【効果】 関西センター尼崎支所の国庫納付に向けた準備事項として必要な調査等を実施した。また、近畿財務局との協議において示された補完指示事項への対応を行うなど庫納付手続きに進捗がみられた。 東京本部小金井支所の国庫納付により、約1,700万円の年間維持費の支出停止により産総研の経済性向上に貢献した。 - 56 -

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