平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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や各部署における早期執行を促した。 【効果】 定期的に予算執行状況を幹部に報告し情報共有を図ることで、研究領域や本部・事業組織等の長が相対的に他部署とも比較した上で随時状況を把握することができた。そして、当該長が所掌する組織内において予算の計画的な執行の必要性を改めて認識させることにつながり、効率的な予算執行を継続できる効果につながった。 【実績】 平成29年度と同様に、経理担当部署と連携して毎月定期的に執行状況を把握し、必要に応じて各部署の予算執行管理を徹底させた。業務状況の変化に伴い発生する不用額については早期に回収し必要な部署へ追加配分を実施しており、特に平成30年度中にについては、事前に要望調査を行った上で必要性・緊急性を考慮して更なる研究活動の推進等に資する再配分を実施した。 【効果】 定期的な予算執行状況を見極めることで、各種状況変動により生じる執行残額の早期検知が可能になった。これにより、研究領域や本部・事業組織等との早期調整が実現できたため、運営費交付金債務の減少が促進される効果につながった。 【実績】 民間資金獲得額向上のためのアクションプランを策定し、イノベーション推進本部や企画本部による各領域への民間資金獲得に向けた支援を一層強化するとともに、各領域におけるベストプラクティスを共有した。また、各領域の民間資金獲得に向けたマネジメント体制を強化した。具体的には、目標達成状況の把握のために、共同研究等の民間との連携案件リストの作成を行い、各領域の民間資金獲得見通しを算出した。その情報は、随時更新し、全所的な共有を行った。 平成29年度に引き続き「連携研究室(冠ラボ)」の立ち上げを進め、新たに2つのラボを立ち上げて全部で10件(さらに1件を平成31年3月に設置することを決定)となった。これらの冠ラボにおいては、企業からの大型の資金投入による共同研究を実施した。 平成30年度の産総研全体の民間資金獲得額は、平成30年12月時点で83.9億円であり、目標は達成できていないが、平成29年度同時期と比較して約13%増と、平成30年度当初から平成29年度を上回る伸び率で推移した。領域別では、情報・人間工学領域が108%、地質調査総合センターが126%の達成率で目標を上回り、材料・化学領域、計量標準総合センターが目標を達成する見込みである。 - 55 -

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