平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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4月に定めた業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、事業費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規定、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 【中長期計画】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務費(人件費を除く。)の合計については前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月作成における業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、業務経費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規程、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 【平成30年度計画】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務費(人件費を除く。)の合計については前年度比1.36%以上を削減する。 【実績】 運営費交付金事業について、引き続き研究予算を最大限確保するため固定的な経費は現状維持しつつ、予算査定の段階で不要不急な費用を厳しく精査し削減することにより、一般管理費及び業務経費の平成29年度比1.36%の削減を実施した。 また、平成29年度に業務改革推進室を設置し、業務フロー分析等を行いながらオール産総研で「業務改善・効率化」を推進することで、契約職員の雇用縮減や残業縮減等の更なる改善を成し遂げた(契約職員の雇用費や残業代は中長期計画の「人件費」に含まれない。)。 【効果】 予算査定段階での精査によって、本部・事業組織等におけるコスト意識の醸成につながるとともに、予算の効率的な執行の促進につながることができた。 Ⅲ. 財務内容の改善に関する事項 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業については、本中長期目標で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、効率的に運営するものとし、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因等を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うこととする。また、- 53 -

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