平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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スト及び業務負担を削減することができた。また、既に見込評価を終了した他法人からの情報収集、見込評価に重心をおいた評価書作成、平成31年度見込み実績の記載箇所の明確化によって、評価資料作成にかかる時間を短縮しつつ、メリハリのついた資料作成と評価資料の内容の充実を図ることができた。これらの効率的かつ効果的な評価の実施によって、第4期中長期目標期間の取り組みの改善点などが明確となり、目標達成に寄与する。さらに、第4期中長期目標期間終了後の取り組みの検討に活用できる。 【実績】 各領域の評価に関わる平成30年度の目標については、領域ごとの特性を踏まえ、理事会での審議を経て決定した。目標達成に向け、PDCA サイクル(P(領域長が目標を含む領域の年度計画を策定し理事会で決定)、D(当該計画に基づき領域長が主導して研究開発を実施)、C(領域ごとに掲げた各種数値目標の達成状況、具体的な研究開発成果の質的量的達成状況等をもとに産総研(組織)として領域を評価)、A(目標の達成状況・大臣評価結果等を反映したインセンティブを付与した研究予算の配分、それに基づく領域の研究推進による成果の最大化))を機能させた。 平成30年度は、通常のPDCAサイクルに加え、民間資金獲得額向上のためのアクションプランを策定し、イノベーション推進本部や企画本部による各領域の民間資金獲得に向けた支援を一層強化するとともに、各領域におけるベストプラクティスを共有した。さらに、各領域の民間資金獲得に向けたマネジメント体制を強化した。具体的には、各領域の民間資金獲得見通しの算出、また、それらの根拠となる民間との共同研究等の連携案件リストの作成等を実施し、それらの全所的な共有化を行った。 【効果】 毎月、理事長、全領域長及び幹部が出席する会議において、民間獲得額を始めとする各種指標に関する目標の達成状況等を報告し、他領域における目標の達成状況や目標達成に向けた活動状況を共有することにより、領域間の競争と協力を深めた。 各領域における民間資金獲得に向けたマネジメント体制が強化により、これまで領域ごとに対応していた案件の全所的な対応が強化された。以上により、民間資金獲得に向けた産総研全体の体制が強化された。 Ⅱ.5. 業務の効率化 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務経費(人件費を除く。)の合計について前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年- 52 -

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