平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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内容の記述及び、主務大臣に高い評価を得ている他法人の自己評価書の実績内容の記述を分析した。さらに、平成29年度の評価書の初稿から最終稿までの修正の過程を再確認し、評価書作成にあたって注意すべき点を抽出した。 また、平成29年度に引き続き、前年度評価委員会での評価委員(外部の専門家・有識者)による評価コメント、自己評価検証委員会でのコメント及び大臣評価コメントを整理して、評価対象部署に提供した。 さらに、情報セキュリティを重視し、評価委員、評価対象部署及び委員会事務局の間で評価コメント・評点等を入力・共有するためにファイル転送システムを活用することにより、評価作業過程における情報伝達の安全性を厳格化した。 【効果】 評価書作成ガイドラインを整備した結果、資料修正に要する作業時間の大幅な削減が見込まれる。また、ベンチマークやアウトカムや社会的インパクトを意識した効果的な資料となる。さらに成果を最大限にアピールすることができるようになり、評価資料の質の向上のみならず、「橋渡し」を推進するための研究説明資料等の作成にも活かされる。評価委員等のコメントを整理して、評価対象部署に提供することで、現状の体制や取組の更なる改善点の洗い出しやこれを踏まえた改善、一層の取組強化に繋がり、PDCAサイクルの更なる推進が期待できる。また、ファイル転送システムの活用によって情報伝達の安全性を確保した結果、引き続き、評価作業過程において評価委員、評価対象部署及び委員会事務局の間で業績内容や評価委員コメントを深く審議検討することが可能となった。これらを通して、評価確度の向上及び確度の高い評価結果に基づくPDCAサイクルの推進が期待される。 【実績】 平成30年度は、年度評価に加え、見込評価(第4期中長期目標期間における平成30年度までの実績及び平成31年度終了時までに見込まれる実績の評価)に向けて、以下のとおり柔軟に評価体制を見直し、工夫をしながら効果的かつ効率的な実施方法を決定し準備を進めた。①既に見込評価が終了している他法人の自己評価書の調査等による情報収集を行い、それらの結果を参考にしながら実施方法の検討を行った。また、総合科学技術・イノベーション会議により実施される特定国立研究開発法人の見込評価等チェックシートも確認し、評価書に評価の観点に対する内容が反映されるようにした。②外部の専門家・有識者による評価委員会については、見込評価と平成30年度評価を同時に審議した。③見込評価に重心をおいた評価書作成を行った。④さらに平成32年度に期間実績評価書を作成することを考慮し見込評価書は平成31年度に見込まれる実績の記載箇所が明確となる構成とした。 【効果】 見込評価と年度評価についての同時審議を行うことにより、評価委員会開催のためのコ- 51 -

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