平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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もと、2050年の社会課題解決に向けた研究(課題解決型研究)や社会構造のシフトチェンジを起こしうる革新的な技術構築を目指した研究(技術革新型研究)について、若手・中堅研究者が中心となり、両機関が連携して初めて達成可能となる世界初/世界一の研究開発を実施している。また、グローバルリーダーとなる両機関の若手人材のネットワークを形成することによって、科学・産業技術イノベーションを強力に推進する人材育成効果が期待できる。 なお、一部の研究課題については、戦略的創造研究推進事業(JST・CREST)、光・量子飛躍フラッグシッププログラム(文部科学省・Q-LEAP)、科研費(基盤A・B、新学術領域研究)などに採択され、外部資金獲得実績が出つつある。 【実績】 平成30年度は、以下の連携研究室/連携研究ラボ(冠ラボ)を設置した。 ・UACJ-産総研 アルミニウム先端技術連携研究ラボ ・清水建設-産総研 ゼロエミッション・水素タウン連携研究室 さらに、NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室を平成31年3月1日に設置することが決定し、平成30年11月に発表した。 平成29年度に引き続いて、各冠ラボごとの成果報告懇談会、また全ての冠ラボ関係者を対象とする冠ラボ交流会を開催した。さらに、新規パートナー企業の開拓をめざして、平成30年10月に冠ラボシンポジウムを開催し、126社の参加を得た。 【効果】 冠ラボ制度の運営が軌道に乗り、また所内に認知されたことにより新規設置が継続的に行われた。冠ラボは、件数としては平成29年度比3件増、民間資金獲得額でも約14%増となった。また、冠ラボシンポジウムの開催により、多くの企業に冠ラボの具体例、メリットが周知され、企業7社と新たな連携に向けた協議が開始された。 【実績】 平成29年度に引き続き、企画本部に設置したOIL室により、全OILを対象とした定期連絡会開催、労務管理・安全管理の一層の改善、研究成果のとりまとめ、橋渡し促進のための追加予算配賦などを実施し、各OILの運営管理を一層強化した。平成30年6月のOIL合同シンポジウムにおいて、8研究拠点の活動を民間企業・行政機関などへ紹介するとともに、参加者との交流を図った。各OILにおいても、連携先開拓のため、シンポジウム開催、コンソーシアム形成、定例勉強会開催等により、連携先の開拓に努めた。 以上の取り組みの結果、リサーチアシスタントの学生による優れた目的基礎研究成果(産総研・名大 窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ:「次世代パワ- 49 -

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