平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
51/364

・理事長戦略予算の位置づけを明確化し、当該予算で実施する課題は、各領域、地域セ ンターおよび本部事業組織の提案の中から、理事長、副理事長、本部長の合議で決定 する。 ・パートナー企業のニーズに、より特化した研究開発の実施を目指し、企業との大型共 同研究等を行うための組織「連携研究室(冠ラボ)」の設置を進め、平成29年度実績 と同等以上の設置数を目標とする。 ・大学等外部機関の構内に連携研究を行うための研究組織「オープンイノベーションラ ボラトリ(OIL)」を引き続き整備する。また、橋渡しの実現に向け、シンポジウム等 の開催、担当ICの配置、知財取扱指針の整備等、OIL運営体制の強化を図る。 【実績】 平成30年度も平成29年度に引き続き、外部有識者で構成される経営戦略会議を開催した。第1回(平成30年9月5日)はつくばセンターにて開催し、「若手研究者による研究活動紹介」、「平成29年度法人評価結果報告」、「前年度の審議内容のフォローアップ」及び「最近の取組について(特許活動の現状と課題について、業務改革の取組状況について)」について議論を行った。併せてつくばセンターにおける知的基盤部門(計量標準総合センターならびに地質調査総合センター)の研究活動視察を行った。委員からは特許活動および業務改革に関する提言があった。また第2回(平成31年2月6日)は、東京本部にて開催し「産総研発ベンチャーの活動紹介」、「科学技術・イノベーション政策の動向」、及び「産総研の現状と今後の方向性について」について議論を行った。 【効果】 「研究者の知財マインド向上が必要」との委員の指摘を受け、従来実施している知的財産・標準化セミナーを、10月以降は開催頻度を高めて毎月開催としており、内容も実践的な内容とするなどコンテンツの充実を図った。また、「地域産業にはAIやIoTを使いこなせる人材が少ない」との委員の指摘を受け、「AI道場」について平成30年度は地域センター3か所で公設試向けの講義を行った。「IoT道場」についても理事長戦略予算を活用し、地域産業等への導入を目的として地域、中小企業のニーズ調査を実施した。現在、産総研保有技術を活かしたIoTプログラムを作成中である。 【実績】 理事長裁量の予算において、戦略予算に15億円、理研-産総研チャレンジ研究に1億円、エッジ・ランナーズに0.9億円を配分した。 戦略予算においては、領域融合の促進及び大型の企業連携、民間資金獲得強化、地域センター機能強化等に向けた計52件の提案型課題(1件あたり1,200-9,000万円(調査研究:200-1,200万円))を採択した。中長期的な戦略策定を目的とした「サステナブル技術連携促進シンポジウム」を戦略予算により開催した。「物質循環技術」、「モビリティエネルギー」、- 47 -

元のページ  ../index.html#51

このブックを見る