平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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・産総研全体として「橋渡し」機能の強化を図る体制を維持する観点から本部組織等に ついて、必要に応じて柔軟に見直す。 ・機動的に融合領域の研究開発を推進するための理事長戦略予算を本部組織等の決定に 基づき、領域に一定程度配分できるようにする。 【実績】 政府主導により、産業界におけるサイバーセキュリティの顕在化した脅威や潜在的な課題の洗い出しを行っており、産総研内においても拠点化を求められたことから情報・人間工学領域に、サイバーフィジカルセキュリティ研究センター及び、人間拡張研究センターを平成30年11月1日付け設置した。 【効果】 サイバーフィジカルセキュリティ研究センターの設置し、ハードウェアのセキュリティと、人工知能のセキュリティ の2つの課題に重点的に取り組むことにより、ハードウェアからシステム、サービスに至るバリューチェーンにおいて、セキュリティのレベルを確認(検証)可能とし、産業界全体のサイバーセキュリティの強化を加速することが期待できる。 人間拡張研究センターの設置により、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって社会問題の解決を図る人間拡張技術の開発を進めることで、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「Society5.0」の実現に貢献した。 【実績】 平成30年度は、OIL室主導で、既存の「オープンイノベーションラボラトリ(OIL)」体制の拡充による労務管理・安全管理の徹底、論文や資金獲得等の成果のとりまとめ、橋渡し促進のための追加予算配賦などを実施した。また、新規OIL設立を各領域に募集し、企画本部で審査の結果、数件について平成31年度中の設立を目指して検討を開始した。さらに、OILを活用した「橋渡し」を実現するため、OIL合同シンポジウムを開催し、各OILと参加者間の情報交換等を行った。大学や民間企業等から114名の参加があった。 【効果】 平成31年度中に10拠点以上設置の第4期中長期目標達成へ順調な進捗がみられた。さらに、OIL合同シンポジウムにおいて、大学や民間企業等から114名の参加があり、8研究拠点の認知を促進した。 【実績】 平成30年10月1日に法務部を設置し、法務業務を行う体制を強化した。 - 44 -

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