平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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渡し」機能強化について、研究職員の取組意識が醸成された。その結果、平成30年度の民間資金獲得額は12月時点で83.9億円であり、最終的に平成29年度実績(83.3億円)を上回り、90億円超になる見込みである。 【実績】 各領域の評価は、平成30年度計画に領域ごとに掲げた各種数値目標の達成状況に加え、具体的な研究開発成果の質的量的状況等を踏まえて実施した。 知的基盤整備の評価は、地質図、地球科学図等の整備状況、計量標準及び標準物質の整備状況等を指標として、国の知的基盤整備計画に基づいて着実に知的基盤の整備に取り組んでいるか、計量法に関わる業務を着実に実施しているかを評価軸とした。 年度計画に記載されている領域評価およびその予算配分への反映以外にも、産総研が保有する要素技術の強み・弱みを把握するために、国内外の研究機関や世界水準と比較して現在の技術力の分析(ベンチマーク調査)を実施した。 【効果】 平成30年度の各領域予算において、外部資金獲得額、知的基盤整備の評価、主務大臣による領域評価を実績評価配分及び知的基盤配分に反映させただけでなく、論文発表数、若手育成等の長期的な展望も考慮した予算配分を実施したことにより、領域の研究活動の更なる活性化及び「橋渡し」機能の強化に繋がった。 「ベンチマーク調査」により、特許における産総研の技術的優位性が確認された。また論文に関しては、被引用に基づくインデックスが中長期的に低下していることが明らかとなり、今後の課題として認識された。さらに、世界を牽引するトップレベルの基礎研究を実施していることが明らかとなり、各領域の強い研究分野が客観的に整理された。以上のように、今後の研究戦略の策定のために必要となるデータとなる産総研が保有する要素技術の強み・弱みを把握した。 Ⅰ.3.(2) 組織の見直し 【中長期目標】 上記に掲げる事項を実現するため、本部組織と各研究領域等との役割・責任関係のあり方も含め、現在の組織・制度をゼロベースで見直し、目的基礎研究から実用化までの「橋渡し」を円滑かつ切れ目無く実施するため、研究領域を中心とした最適な研究組織を構築する。 「橋渡し」機能を強化するには、中核となる研究者を中心に、チームとして取り組む体制づくりも重要であり、支援体制の拡充を図るとともに的確なマネジメントが発揮できる環境を整備するものとする。 - 42 -

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