平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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報セキュリティ部」の新設、業務推進支援部に設置していた法務室を法務部に格上げするなど、産総研におけるガバナンス体制を強化した。 平成31年度には、平成30年度に整理した組織体制や会議体により、責任と権限を明確にした体制で組織としての意思決定を効率的に行うとともに、引き続きガバナンスの強化を進める。 【効果】 コンプライアンス推進本部等の関係部署によるこれまでの取り組みに加え、不正なアクセス事案を契機として体制・運用等の再整理を行った結果、組織としての意思決定プロセスの見直し、適切な業務実施の徹底、内部監査等の組織運営を事後的にチェックする体制の整備、個別懸案事項の解決、意識改革等を着実に実施していく体制が構築された。 - 37 -

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