平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
40/364

ツを作製し効果的な情報発信を行う。また引き続き、一般向けに情報を拡散するためにツイッターからの情報発信を一層強化する。 【効果】 産総研チャンネル(YouTube)に研究成果紹介動画を207本(第3期中期目標期間比42本増)公開し、第3期中期目標期間最終年度(平成26年度)から総再生回数が359万回増加した(総再生回数894万回)(平成30年12月31日現在)。また、ツイッターにより、一般向けへの情報発信を強化し、公式ツイッターの登録者が8,061名となり第3期中期目標期間より5,151名増加し(平成30年12月31日現在)、多くの者に情報が提供・拡散されることとなり、産総研の知名度向上に寄与した。 Ⅶ.4. 内部統制に係る体制の整備 【中長期目標】 内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知)等に通知した事項を参考にしつつ、必要な取組を推進するものとする。 【中長期計画】 内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」(平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知)等に通知した事項を参考にしつつ、内部統制に係る体制の整備を進める。 【実績】 平成27年度は、コンプライアンス推進本部がリスク情報を収集し、それを理事長以下関係幹部に報告することにより、迅速に対応策の検討が行える仕組みを構築した。 平成28年度は、理事長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を毎週開催し、リスクの管理と危機対策が適切に行われているかチェックする体制を確立した。 平成29年度は、引き続きコンプライアンス推進委員会、研究戦略委員会、人事委員会等の各委員会において、委員として担当理事を明確化して、理事長への報告及び指示を受ける体制のもとで組織マネジメントを実施した。 平成30年度は、ガバナンス改革担当理事を新たに指名し、産総研のガバナンス改革に関して、①意思決定プロセスの見直し、②適切な業務実施の徹底、③事後チェック体制の整備、④ガバナンス上の個別懸案事項の解決、⑤意識改革等、について報告書をまとめ、経済産業省へ報告した。特に意思決定プロセスに関しては、理事会を中心として組織ガバナンスを効かせる体制を確立するため、理事会に付議する前に審議する各種会議や委員会などの会議体やその運用ルールを整理した。また、情報セキュリティの統括部署として「情- 36 -

元のページ  ../index.html#40

このブックを見る