平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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Ⅶ.1. 広報業務の強化 【中長期目標】 産総研の研究成果の効率的な「橋渡し」を行うためにも、産総研の主要なパートナーである産業界に対して、活動内容や研究成果等の「見える化」を的確に図ることが重要であり、広報業務の強化に向けた取組を行うものとする。また、「橋渡し」のための技術シーズの発掘や産学官の連携強化等の観点からも、大企業、中小企業、大学・研究機関、一般国民等の様々なセクターに対して産総研の一層の「見える化」につながる取組を強化するものとする。 【中長期計画】 産総研の研究成果の効率的な「橋渡し」を行うためにも、産総研の主要なパートナーである産業界に対して、活動内容や研究成果等の「見える化」を的確に図ることが重要であり、広報業務の強化に向けた取り組みを行う。また、「橋渡し」のための技術シーズの発掘や産学官の連携強化等の観点からも、大企業、中小企業、大学・研究機関、一般国民等の様々なセクターに対して産総研の一層の「見える化」につながる取り組みを強化する。 【実績】 第4期中長期目標期間の平成27年度以降、プレス発表に関しては関係部署と連携して産業界に対して的確にメッセージが届くよう、難解な専門用語を平易な表現に改めて情報発信を行った。また、日刊工業新聞に連載枠を確保し、平成27年度以降、東北の被災地3県の企業に対する技術支援の事例、全国の中堅・中小企業との共同研究事例、産総研の技術シーズを掲載し、企業連携のきっかけづくりを行った。さらに、平成28年度には理事長コラムを日経ビジネスオンラインへ計24回連載した。平成29年度以降は、社会的に関心の高い「人工知能研究に関する取り組み」について記者懇談会の定期開催を開始した。 取材対応では、熊本地震発生時の急を要する取材依頼などを含め、平成27年度から平成30年度末までに計2,955件(平成30年12月31日現在)の取材に迅速に応えた。平成30年度には、新たな基準の決定に産総研が大きく貢献した質量の単位「キログラム」等、国際単位系の定義が改定されることを受け、マスメディア向けの説明会及びラボツアー、「日本国キログラム原器」の撮影会を開催し、平成30年11月16日の定義改定採択当日は、フランスで行われた総会および投票をWEB中継で見守るイベントを企画し、マスメディアへも公開した。 平成31年度は、引き続きプレス発表等を活用した産業界に対しての研究成果等の見える化を中心に、効果的なメディアへの情報発信に取り組む。 【効果】 平易な表現でのプレス発表により、報道機関に取り上げられた件数は第3期中期目標期間の最終年度である平成26年度から比べると平成30年度は21%増加した(平成30年12月31日現在)。また国際単位系の定義改定においては、記者説明会、ラボツアー、キログラム原器の撮影会、定義採択時のWEB中継など、長期的なプロモーションを行った結果、- 33 -

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